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原油や食料等の商品市場、スーパーサイクル（長期の価格上昇）か…カギは「サウジ」リスク
https://biz-journal.jp/2021/02/post_208788.html
2021.02.18 05:55 文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー Business Journal
「Getty Images」より
「商品市場で新たなスーパーサイクル（長期にわたる価格上昇）が始まっている」
ＪＰモルガン商品担当者は２月に入りこのような見方を示した。確かに商品市場は好調さを取り戻し始めている。今年１月の世界の食料価格指数は１１３．３となり、２０１４年７月以来の高水準である。
商品市場が活況を呈し始めている背景には、新型コロナウイルスのパンデミックが影響している。コロナ禍により世界のサプライチェーンが圧迫され、原材料価格が上昇するとの憶測が高まっているからである。パンデミックによる景気後退を回避するために、世界各国が積極的な財政政策を採用し、中央銀行が超緩和的な金融政策を実施していることから、金融市場に大量の余剰資金が流れ込んだという要素も見逃せない。
商品のスーパーサイクルは過去１００年で４回生じたとされている。前回（４回目）のサイクルは、１９９６年に始まり、２００８年までの１２年間上昇し、その後２０年までの１２年間は下落局面だったという。
商品市場で最も大きなウエイトを占める原油市場を見てみると、１９９０年代後半に１バレル＝１０ドル台だった原油価格が２００８年７月には同１４０ドルにまで上昇した。リーマンショックの勃発で０９年３月に１バレル＝３０ドル台にまで急落した原油価格は、金融緩和政策のおかげで１１年から１４年にかけて再び同１００ドルを突破したが、シェールオイル生産の急拡大のせいで１４年後半に再び急落した（逆オイルショック）。
その後１バレル＝５０〜６０ドル前後で推移していたが、新型コロナウイルスのパンデミックで２０年４月には初めてマイナス価格を記録した。振り返ってみれば、浮き沈みが多かった２０年間だったが、今年から新たなスーパーサイクルが始まるのだろうか。
前回のスーパーサイクルで原油価格の上昇を主導したのは、中国経済の台頭という原油需要の急拡大やイラク戦争の勃発などの地政学リスク、さらには金融緩和政策であった。
■原油生産量が大幅に減少
米ＷＴＩ原油先物価格は２月１５日、約１年１カ月ぶりに１バレル＝６０ドル台に乗せ、コロナ禍で急落する前の水準に戻った。世界の原油生産量が大幅に減少している影響が大きい。ＯＰＥＣとロシアなどの非加盟産油国からなる「ＯＰＥＣプラス」が世界の原油需要の８％に当たる日量８００万バレル規模の減産を実施している。
ここ数年、原油価格が上向けば米国のシェールオイルが増産する場合が多かったが、足元の米国での生産回復のペースは鈍い。コロナ禍前は日量約１３００万バレルだった原油生産量は同１１００万バレルに減少したままの状態が続いている。業績が悪化したシェール企業は中長期の採算を重視する姿勢を強めており、従来のように「価格が上がればすぐに増産する」という戦略は採りづらくなっているからである。バイデン政権も連邦政府の所有地における新たな原油開発（フラッキングなど）に消極的な姿勢を示していることも逆風である。
これらの要因により、世界の原油需給は日量２００万バレルの供給不足に陥っているとされている。昨年の世界のエネルギー分野への投資が１８パーセント減少しており、投資不足が中長期的に供給不足をもたらすとの懸念も生じている。
原油生産が停滞していることで米国の原油備蓄量が大幅に減少している。昨年７月の備蓄量は２０１９年末に比べて１．２億バレルも増加していたが、今年２月には２０１９年末の水準を２５００万バレル下回る状態となっている。米国の追加刺激策への期待も重なって、原油市場に投機資金が流入しており、「原油価格は１００ドル超えとなる」との見方が生じている（２月１６日付ＯｉｌＰｒｉｃｅ）。
しかし、昨年前半に大幅に積み上がった世界の原油在庫や「世界の原油需要がコロナ禍前に回復するのは来年以降になる」との予測に加えて４月以降ＯＰＥＣプラスが増産する公算が高いことが、さらなる価格上昇の重しとなっている。
■サウジリスク
このような状況が変化するには、中東地域の地政学リスクの顕在化が必要だろう。バイデン政権になってもイランの核開発をめぐる緊張状態が続いているが、筆者はかねてから心配しているのはサウジリスクである。
バイデン政権は、「世界最悪の人道危機」とされるイエメン内戦を終わらせるために国連とともに仲介に乗り出した。５年以上にわたり軍事介入を続けてきたサウジアラビアへの武器支援を停止するとともに、サウジアラビアと敵対するイエメンの反政府武装組織フーシ派のテロ組織指定も解除した。
だが、これにより事態はむしろ悪化している。米国の政策転換に乗じてフーシ派は今後予想される和平協議で自らの立場を有利にするため、サウジアラビアに対して攻勢を強めているからである。サウジアラビアの空港などに対して２月中旬から連日のよう無人機（ドローン）攻撃を行っており、一昨年９月にフーシ派が行ったとされるドローン攻撃（サウジアラビアの原油生産能力が大幅に喪失）が市場関係者の脳裏をよぎるようになっている。
サウジアラビアの政情への信頼感も揺らぎ始めている。サウジアラビアの昨年のＧＤＰ成長率は前年比４．１％減となった。国内で２月上旬に反政府デモが起き、反政府勢力がムハンマド皇太子に対する蜂起を呼びかけているとの情報がある。
サウジリスクが顕在化すれば、原油価格が１バレル＝１００ドル超えとなるのは必至であるが、インフレ懸念から各国の中央銀行は引き締め策に転換せざるを得なくなる。「山高ければ谷深し」ではないが、中央銀行という後ろ盾がなくなれば、兆しが見え始めた商品市場のスーパーサイクルは立ち消えになってしまうのではないだろうか。
（文＝藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー）
●藤和彦／経済産業研究所コンサルティングフェロー
1984年 通商産業省入省
1991年 ドイツ留学（JETRO研修生）
1996年 警察庁へ出向（岩手県警警務部長）
1998年 石油公団へ出向（備蓄計画課長、総務課長）
2003年 内閣官房へ出向（内閣情報調査室内閣参事官、内閣情報分析官）
2011年 公益財団法人世界平和研究所へ出向（主任研究員）
2016年 経済産業研究所上席研究員
2021年 現職
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