大手百貨店は年末商戦も低迷…緊急事態宣言で悪夢ふたたび
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/283747
2021/01/13　日刊ゲンダイ


昨2020年の春は歩行者天国もガラガラ（東京・銀座）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

　１都３県で２回目の緊急事態宣言が発令された８日、百貨店関係者は頭を抱えた。

「昨年４月に発動されたときは店舗の営業停止が相次ぎました。今回は、休業こそありませんが、来店客数の減少は避けられません。再びガマンの数カ月が続きそうです」（大手百貨店の関係者）

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昨年４月の売上高は76％減

　昨年４月の東京地区の百貨店売上高は前年同月比で７６・１％減だった。続く５月も７１・６％減に沈んだ。６月は２４・３％減、７月は２７・９％減、８月は２９・１％減と持ち直し、１１月は１７・８％減まで回復した。

　大手百貨店４社が４日発表した２０２０年１２月の既存店売上高（速報）も、前年同月と比べ１〜２割減少にとどまっている。

　とはいえ、新型コロナウイルスの感染再拡大による外出自粛の影響で客足が鈍り、厳しい年末商戦となった。

　大丸と松坂屋を傘下に持つＪ・フロントリテイリングは１９・１％減、三越伊勢丹ＨＤは１１・７％減、高島屋は１１・４％減、そごう・西武は９・６％減だった。

年配者が来店を控える

　各社とも巣ごもり需要の追い風で食品やおせちの売り上げは堅調だったものの、在宅勤務の浸透でスーツなどの衣料品は引き続き不振。入国制限により訪日外国人客向けの免税品の販売も低迷が続いている。

　新年恒例の福袋は、１２月に発売を前倒しするなど「密」回避に配慮しながらの販売となったが、前年並みの売り上げは確保できそうにないという。新型コロナ収束は見通せず「特に年配の方が来店を控える傾向にある」（そごう・西武）といい、厳しい状況が続きそうだ。

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