概要

第一に、国家から個人まで韓国と組むと負ける。（明の滅亡。清ｖｓ明・朝鮮であった。ベトナム戦争。アメリカ側に韓国がいた。等戦争からサムスンと組んだアップルがIBMに負けるなど企業間の競争まで）

第二に、第一のような場合に韓国が抜け駆けすると韓国だけ負ける。

第三に、韓国から嫌われれば法則を回避できる。

第四に、韓国と縁を切れば法則を無効化できる。

・・・などなど。他にも朝鮮語を勉強しようとした大正天皇の夭折、パラオやマレーシアで韓国企業が作った建築物が勝手に崩壊したり、インドネシアでの韓国山林庁の事業が頓挫したり、ドレスデン市（市長の妻が朝鮮人）が水害に見舞われる、訪韓した高円宮の親王の夭折など、実際あるようである。

皆さんにある恐ろしい法則をご紹介したいと思います。その法則とは、「あの国のあの法則」、別名「Kの国の法則」、「檀君の呪い」とも呼ばれる法則です。最近では単に「あの法則」、「Kの法則」と呼ばれるくらい有名になっています。そしてここで言う「あの国」、「Kの国」とは、朝鮮半島に存在する国家、現在ならば韓国（大韓民国）と北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）のことを意味します。この「あの国のあの法則」は、朝鮮半島に関わると災いが降り掛かると言う恐ろしい法則です。既にご存じの方も多いと思いますが、これ以上被害者を出さないためにここに掲載致します。なお、文言はインターネット上に出回っている物を少し修正しておりますので、多少原文と違いがあることをご了承下さい。
あの国のあの法則
Kの国の法則　／　檀君の呪い
【絶対法則】

第一法則
国家間から企業、個人に至るまで、朝鮮半島（韓国、北朝鮮）と組むと負ける。

第二法則
第一法則において、朝鮮半島（韓国、北朝鮮）が抜け駆けをすると朝鮮半島（韓国、北朝鮮）のみが負ける。

第三法則
第一法則において、朝鮮半島（韓国、北朝鮮）から嫌われると法則を回避できる。この時、嫌われる度合いと回避できる割合は正の相関関係にある。

第四法則
第一法則において、朝鮮半島（韓国、北朝鮮）と縁を切った場合、法則を無効化出来る。

第五法則
第一法則において、一方的に商売をする場合は、法則は発動しない。

第六法則
第三法則、第四法則において、朝鮮半島（韓国、北朝鮮）と手や縁を切った場合、運気や業績その他、全ての面に置いて急激に回復、若しくは上昇傾向が期待出来る。
【諸法則】

第一法則
日本で発明され、人気を博した物は、数十年（又は数百年）後に、朝鮮半島製（韓国製、北朝鮮製）にされる。

第二法則
日本で人気や才能が有る人間は、必ず在日（在日韓国人、在日朝鮮人）認定されるが、朝鮮半島（韓国、北朝鮮）から嫌われていると、必ず回避出来る。

第三法則
日本のＴＶ番組は、朝鮮半島（韓国、北朝鮮）の露出度と番組の人気下降度が正比例の関係に有る。
日本のＴＶ番組は、朝鮮半島（韓国、北朝鮮）の露出度と番組の人気度が反比例の関係に有る。

第四法則
海外や国内で、聞かれてもいないのに自らを日本人と名乗る人間は、本当の日本人で無い可能性が高い。

第五法則
自国に都合の悪い出来事は、全て外国に責任転嫁する。

第六法則
韓国の大統領（為政者）は、任期末期になると騒動が持ち上がり悲惨な末路を歩む。

第七法則
朝鮮半島（韓国、北朝鮮）に手を出した日本の権力者は二代のうちに破滅する。

第八法則
法則の威力は60年周期で非常に強まる傾向にある。

第九法則
たとえ朝鮮半島人（韓国人、北朝鮮人）であっても心が日本人なら法則は発動する。

第十法則
たとえ日本人であっても心が朝鮮半島人（韓国人、北朝鮮人）と化したなら法則は発動しない。

第十一法則
朝鮮半島（韓国、北朝鮮）に深く関わり且つイメージキャラクタ等、象徴的存在になってしまった場合、その人物は法則発動体となり、その人物に関わると直接・間接関係なく法則が発動する。また発動体はこちらの意志とは関係なく一方的に関わってくる為、ほとんど回避不可能である。
なんとなく思い当たるフシがありませんか？　でもこれはただの偶然ではないのです。過去の戦争や、周辺国の興亡、経済戦争全てにこの法則が当てはまっています。以下に「極一部」ですが、法則の発動事例を示します。
　
●国家間の戦争に見る「あの国のあの法則」発動事例
戦争 勝ち 負け
　白村江の戦い 　唐 　日本　＋　百済
　タラス河畔の戦い 　イスラム帝国 　唐　＋　高句麗人の総大将
　元寇 　日本 　元　＋　高麗
　文禄の役 　明 　日本　＋　朝鮮
　慶長の役 　日本 　明　＋　朝鮮
　明滅亡 　清 　明　＋　朝鮮
　日清戦争 　日本 　清　＋　朝鮮
　日露戦争 　日本 　露　＋　朝鮮
　シベリア出兵 　ソ連 　日本　＋　朝鮮
　大東亜戦争 　アメリカ 　日本　＋　朝鮮
　ベトナム戦争 　ベトナム 　アメリカ　＋　韓国
戦争 引き分け
　朝鮮戦争 　アメリカ　＋　韓国 　中国　＋　北朝鮮
　イラク戦争 　多国籍軍　＋　韓国 　イラク　＋　北朝鮮
　
●企業間の競争に見る「あの国のあの法則」発動事例
競争 勝ち 負け
　VHS対ベータ方式 　ビクター連合 　ソニー　＋　SAMSUNG（サムスン／三星）
　液晶ディスプレイ 　シャープ 　ソニー　＋　SAMSUNG（サムスン／三星）
　パソコン 　IBM（DOS/V） 　アップル　＋　SAMSUNG（サムスン／三星）
　銀行 　栃木銀行 　足利銀行　＋　北朝鮮
　家電小売 　ヤマダ電機 　コジマ　＋　LG
　自動車 　トヨタ 　三菱　＋　HYUNDAI（ヒュンダイ／現代）
　自動車 　トヨタ 　マツダ　＋　HYUNDAI（ヒュンダイ／現代）
　自動車 　トヨタ 　日産　＋　HYUNDAI（ヒュンダイ／現代）
　自動車 　トヨタ 　マツダ　＋　KIA（キア／起亜）
　自動車 　トヨタ 　日産　＋　SAMSUNG（サムスン／三星）
　高速鉄道 　日本　＋　台湾 　フランス　＋　韓国
　携帯電話 　au、Softbank 　docomo　＋　SAMSUNG（サムスン／三星）
●建築物における「あの国のあの法則」発動事例
場所 建築物 状況
パラオ共和国 コロール・バベルダオブ橋（KBブリッジ） 入札において韓国の建設会社SOCIOが鹿島建設の半額で落札して1977年に建設。建設直後からトラブルが続出し、1996年に崩壊。2002年に日本のODAで鹿島建設が再建。日本・パラオ友好の橋と呼ばれる。
マレーシア ペトロナスツインタワー 1998年に完成。タワー1を日本の建設会社ハザマが、タワー2を韓国のサムスン物産建設部門が建設。韓国側が作ったタワー2は手抜き工事で少し傾いていると言われ、テナントの入居が少ないらしい。
マレーシア サルタン・ミザン・ジャイナル・アビジン・スタジアム 2008年に完成。観客席の屋根を韓国企業が担当。完成から1年後の2009年に東側観客席の屋根が崩落。誰もいない午前に起こった事故なので幸いにも人命被害はなかったとのこと。
アメリカ合衆国 BP社の石油掘削施設「ディープウォーター・ホライズン」 1998年末から韓国蔚山の現代重工業が建造し、2001年2月に引き渡し。メキシコ湾岸油田の様々な鉱区で石油掘削を行ったが、2010年にメキシコ湾原油流出事故が発生。
アラブ首長国連邦（UAE）ドバイ首長国 超高層ビル「ブルジュ・ハリーファ」 韓国のサムスン物産が基本建設を担当。工事に遅れが出たが2010年1月に開業。開業後、エレベータが停止して乗客が閉じ込められる事故が2回（2010年1月、2010年2月）発生している。なお、ビルが完成した時、世界は2009年11月のドバイ・ショックに端を発する金融危機の真っ只中にあり、ドバイ国内は建設過剰な状態であったため、空室や差押さえ物件が溢れ返っていた。その結果、ドバイ首長国は負債まみれになり、やむを得ず石油が豊富な隣国アブダビ首長国から数十億ドルもの借入をする羽目になった。
インドネシア共和国 クラカタウ・ポスコ製鉄所 インドネシアのクラカタウ・スチールと韓国の製鉄会社ポスコが合弁会社クラカタウ・ポスコを設立。2013年に製鉄所が完成するが、2014年には銑鉄流出、ガス爆発など事故続出。
場所 建築物 状況
大韓民国（韓国） 聖水大橋 韓国の東亜建設が建設。1979年に完成。1994年に橋の中央部分およそ50メートルが突然崩壊し、通行中の乗用車やバスなどが巻き込まれ32人が死亡、17人が重軽傷を負った。
大韓民国（韓国） オリンピック大橋 1985年に着工し、建設途中に崩壊する事故があり、ソウルオリンピック（1988年）開催後の1989年に開通。2001年にはオブジェ設置工事中に韓国陸軍のヘリコプターが衝突する事故が発生。
大韓民国（韓国） 三豊百貨店 韓国の三豊建設産業が建設。1989年に開店。1995年、営業中に突然5階建ての建物の両端の一部を残し跡形もなく崩壊。死者502名、負傷者937名という世界的にも例のない大惨事を起こした。
大韓民国（韓国） 複合商業ビル「テクノマート」 2011年にビルが揺れて数百人が避難。揺れの原因は12階のフィットネスクラブで行われていたエアロビクスらしい。また、同年、10階の映画館の天井の一部が剥がれ落ちる事故も発生。
大韓民国（韓国） 第2ロッテワールドタワー 韓国のロッテ建設が現在建設中。高さ555m地上123階建て。2015年完成予定。ビルを支えるのは8本のメガ柱。2012年に5階、8階、9階のメガ柱11ヶ所から肉眼で確認できるほどの亀裂が発生。
　
●高速鉄道における「あの国のあの法則」発動事例
場所 鉄道 状況
中華民国（台湾） 台湾高速鉄道 日本の新幹線技術を導入して建設。元々の予定では2005年10月開業の予定だったが、韓国の現代建設が手抜き工事をしたことが露見して、開業は2007年1月に遅延した。
ウクライナ ウクライナ高速鉄道 2010年11月、韓国の現代ロテムが現代総合商社と組んで高速鉄道車両をウクライナに輸出。納品直後から合計20回の故障が発生。2014年2月、ウクライナ鉄道庁は運行全面中断を公式発表。
ブラジル連邦共和国 ブラジル高速鉄道（計画中） 韓国鉄道公社、現代重工業、現代ロテム、サムスンSGS、LG CNSなど22社から成る韓国企業連合はブラジル高速鉄道の受注を目指したが、2010年11月に予定されていた入札は延期。その後の2011年7月の入札では応札する企業がなく、その後、計画は進展無し。
場所 鉄道 状況
大韓民国（韓国） 韓国高速鉄道（KTX） 2007年6月、京義線の加佐駅−水色駅間の地下鉄工事現場で地盤が崩落する事故が発生し、KTXの車両が約20日間車両基地とソウル駅間の回送が不可能となる事態となった。
大韓民国（韓国） 韓国高速鉄道（KTX） 2007年11月、釜山駅で高速鉄道車両として世界初の正面衝突事故。死者はなかったものの乗客10数名から数十名が負傷。双方の運転士に怪我はなかった（釜山駅KTX列車衝突事故）。
大韓民国（韓国） 韓国高速鉄道（KTX） 自動改札機が稼動当初から乗車券が詰まる等の誤作動が発生し乗客らの抗議が相次ぎ、2008年に使用を停止。2009年8月より撤去を開始。自動改札機を撤去した結果、乗客の無賃乗車が急増。
大韓民国（韓国） 韓国高速鉄道（KTX） 2009年、建設中のKTX第2期工事区間の枕木15万本にひび割れが発生しており、高速走行に危険性が高いことが判明。なお、全面交換ではなくグリス注入による補修で対処するとの結論を出す。
大韓民国（韓国） 韓国高速鉄道（KTX） 次世代型車両のKTX-山川は運行開始後4ヶ月で7回の故障が発生。2011年2月、光明駅近くのトンネル内の分岐点にて後ろ6両が脱線、けが人は無し（日直トンネルKTX列車脱線事故）。
大韓民国（韓国） 韓国高速鉄道（KTX） 京釜高速線延伸区間で使用された分岐器の故障が多発（開通8ヶ月間で526回）。原因は機器が250km/h以上の高速鉄道区間での導入実績がないにも関わらず安全性の検証なしに国内に導入したこと。
大韓民国（韓国） 韓国高速鉄道（KTX） 2012年1月、ソウル駅を出発した列車が停車駅である永登浦駅を誤って通過し、緊急停車後約2.6キロを逆走。また、逆走することを予め駅長へ報告をする規定があったがそれも無視。
大韓民国（韓国） 韓国高速鉄道（KTX） 2012年7月、釜山の金井トンネル内で列車がモーター冷却装置故障によって立ち往生。
大韓民国（韓国） 韓国高速鉄道（KTX） 2013年8月、東大邱駅でソウル行きのムグンファ号が信号を無視して出発し、通過中のソウル行きKTXに衝突、はずみで反対方向から走行してきた釜山行きのKTXも巻き込む三重衝突事故が発生した（大邱駅列車衝突事故）。
　
●高速道路における「あの国のあの法則」発動事例
場所 鉄道 状況
ベトナム社会主義共和国 ノイバイ〜ラオカイ間高速道路 韓国の京南社が施工。2014年9月21日に全線開通したが、開通したばかりの2014年9月25日には早くも一部の路面にひび割れが見つかった。ひび割れは大きいもので長さ10m余りに及ぶ。
場所 鉄道 状況
大韓民国（韓国） 京釜高速道路 2014年5月、京釜高速道路、釜山方面器興、東灘インターチェンジ付近5個の車道のうち1個の車道の一部区間が50?pほど沈下して7時間30分後に復旧した。また沈下でこの区間を通った車両10台余りのタイヤとタイヤホイールが破損する被害が発生した。人命事故は無し。警察と韓国道路公社は華城、東灘2新都市造成にともなう京釜高速道路下部地下車道建設工事の影響で地盤沈下が発生したと推定して正確な事故原因を調査している。施行ははGS建設と特殊建設。
　
●事業における「あの国のあの法則」発動事例
場所 事業 状況
マダガスカル共和国 農地開発事業 2008年11月、マダガスカルのラベロマナナ大統領は130万ha（マダガスカルの耕作可能面積の半分、ベルギーの国土の半分に相当）もの広大な農地を韓国の旧財閥系商社大宇ロジスティックスに99年間無料貸与する契約締結。大宇側は地元住民を雇って耕地開発し、トウモロコシやパーム油を採取できるヤシを栽培し、主に韓国に輸出する計画を表明。しかし、大半が農業に従事し土地に深い愛着を持つマダガスカルの国民がラベロマナナ大統領に怒りを爆発させ2009年3月にクーデターが発生。ラベロマナナ大統領は退陣し、ラジョエリナ大統領が就任、農地無料貸与契約は破棄された。
インドネシア共和国 造林事業 2011年、インドネシア政府と韓国山林庁傘下の「グリーン事業団」との間で1万haの森林の賃貸借契約を締結。そこで生産される木材から木質ペレットを作り、石炭と混ぜて火力発電所の燃料に使用するという計画だったが、一般的に木質ペレットの原料に用いられるアカシアやユーカリよりも安く、同じ面積でより多く植えることができるという点ばかり重視し、十分な検証を行わず、グリルリシディアという木を採択。しかしこのグリルリシディアを燃料に使用した場合、発電設備が腐食する恐れがあるため、韓国山林庁は事業を中止。
　
●兵器導入における「あの国のあの法則」発動事例
場所 兵器 状況
トルコ共和国 主力戦車 トルコ陸軍は、次期戦車を外国の既存戦車をベースにして国内開発する事を決定し、韓国の現代ロテム社がパートナー企業に選出された。次期戦車は現代ロテム社が開発中の韓国の主力戦車K2をベースに開発する予定であった。2007年6月に両国間でのライセンス契約が締結され、現代ロテム社はトルコのオトカ社を中心とした開発グループに開発支援と技術移転を行い、2010年を目処に4輌の試作車の生産、2012年に量産開始の予定であったが、韓国が国産開発するエンジンとトランスミッションに欠陥が発覚したため、韓国でも主力戦車K2の戦力化が遅延。そのため2011年1月、トルコは開発の遅れを理由として韓国国防庁に対して契約内容の一部解消を要求。
インドネシア共和国 軽攻撃機 インドネシアは2011年5月、韓国航空宇宙産業(KAI)のFA-50軽攻撃機を16機4億ドル(約4150億ウォン)で契約して1月に引渡しを受けた。しかし米国がFA-50に装着された軍用レーダーの運用に必要なソースコードの輸出承認（EL）をしなかった。FA-50軽攻撃機は元々はT-50訓練機であり、T-50訓練機の開発において韓国は米国の防衛産業体ロッキード・マーティンの技術支援を受けていた。そしてT-50訓練機で使われているレーダー技術は米国政府の輸出統制項目に包含される。韓国は米国の同盟国なのでELを受けられたが、韓国がその技術を包含した製品を第3国に輸出する時は輸入当事国であるインドネシアが米国と交渉を通じて軍用周波数使用承認を受けなければならない。米国は当初インドネシアに周波数使用承認を約束したが、最終段階でインドネシアがイスラム国家であるという理由と挙げて承認を拒否した。これにインドネシアは窮余の策として常用周波数を使用することが伝えられた。これは戦時にハッキングが可能であるという脆弱点を抱えている。なお、この航空機導入に際し、2011年2月16日、インドネシア特使団が調査のため宿泊しているホテルに韓国国家情報院が侵入するという不祥事が発覚している。
　
●韓国大統領における「あの国のあの法則」発動事例
名前 状況
李承晩（イ・スンマン） 韓国第1代、第2代、第3代大統領。1960年4月、李承晩大統領の独裁政治に対して大韓民国市民が蜂起（四月革命）。この四月革命によって李承晩政権は打倒された。李承晩は1960年5月29日早朝に夫人を引き連れ、金浦国際空港からアメリカのハワイに亡命。1965年7月19日、亡命先のハワイで死去。
尹潽善（ユン・ボソン） 韓国第4代大統領。1961年5月16日に5・16軍事クーデターが発生、クーデター軍からの要請もあり大統領の座に留まるが、1962年3月に軍政が制定した政治活動浄化法に抗議するため退任。1978年2月24日、民主救国宣言を咸錫憲とともに66人で発表したが、政府から「憲法秩序を破壊しようとする非合法活動である」と厳しく非難されて緊急措置9号違反で立件され実刑判決を受けた。
朴正煕（パク・チョンヒ） 韓国第5代、第6代、第7代、第8代、第9代大統領。1974年8月15日、日本統治から解放されたことを記念する光復節の祝賀行儀に参加した際、在日韓国人である文世光に銃撃され、朴正煕大統領自身は無事だったものの、夫人の陸英修が頭部を撃たれて死亡した（文世光事件）。1979年10月26日、側近の大韓民国中央情報部（KCIA）部長金載圭によって射殺された（朴正煕暗殺事件）。
崔圭夏（チェ・ギュハ） 韓国第10代大統領。1975年に国務総理（首相）に就任。1979年10月26日に朴正煕が暗殺（朴正煕暗殺事件）されると大統領権限代行となり、1979年12月6日に大統領に就任。1979年12月12日、「粛軍クーデター」発生。1980年5月17日の軍事クーデターによる非常戒厳令全国拡大とそれに抵抗する民主化運動を武力弾圧（光州事件）、1980年8月、新軍部の圧力の下に大統領を辞任。大統領としての在任期間は約8ヶ月で歴代大統領の中で最も短い。
全斗煥（チョン・ドゥファン） 韓国第11代、第12代大統領。退任後、自ら財団を設置し院政を狙うが利権介入などが発覚し親族が逮捕。1988年11月23日に私財の国庫献納と隠遁を表明。その後も光州事件や不正蓄財への追及が止まず、死刑判決を受けた（金大中大統領の計らいにより、減刑の後、特赦）。2004年にも子息の不正貯蓄について検察から出頭を求められている。2006年には叙勲取り消し。2013年に「全斗煥追徴法」が成立し、一族の不正蓄財に対する強制捜査が行われ、滞納が続いていた追徴金の未納分1672億ウォンについて完済すると発表。
盧泰愚（ノ・テウ） 韓国第13代大統領。退任後、1995年に政治資金隠匿が発覚。さらに粛軍クーデター、光州事件でも追及され軍刑法違反として懲役刑を受けた。1997年12月に特赦。また、2012年6月、大統領在任中に作った秘密政治資金の一部を、長男の妻の父親に預けたとして、検察に捜査を依頼。2013年9月、未納となっていた追徴金230億ウォンについて、親族が代納すると発表。
金泳三（キム・ヨンサム） 韓国第14代大統領。任期終盤の1997年、東アジアや東南アジア各国を襲った経済危機（アジア通貨危機）にて、韓国も起亜自動車の倒産を皮切りに経済状態が悪化。国際通貨基金(IMF)の援助を要請する事態となったことは韓国国民からは恥辱的とも受け取られ、そのまま任期で大統領を退任。IMFの指導を受け入れる前、日本から単独金融支援を獲得して事態を彌縫しようとつとめたが、これは拒絶された。このような経済政策の失敗から、1999年6月3日午前には日本に向けて出発しようと金浦空港に着いて沿道の人々と握手をしていた時、71歳の男がペンキ入りの卵を金泳三元大統領の顔に炸裂させるという事件が起きた。彼の顔とスーツが真っ赤に染まった姿は世界中に配信され、男は「金融危機を招き、国を危機に陥れた罪を償い、深く反省しなければならない」と叫びながら、「IMF事態にまで国を滅ぼした金泳三は、国民に対して謝罪しなければならない」という内容のビラをばら撒いていた。この事件には、一部の国民の間には拍手を送るような雰囲気すら感じられたらしい。
金大中（キム・デジュン） 韓国第15代大統領。1971年の大統領選では、現職の朴正煕に97万票差にまで迫ったが落選。以後、朴正煕の政敵としてつけ狙われるようになり、大統領選の直後には交通事故を装った暗殺工作に遭い、股関節の障害を負った。1973年8月8日、東京に滞在中、ホテルグランドパレスで謀殺を意図した韓国中央情報部 (KCIA) の工作員によって拉致され、行方不明となった（金大中事件）。拉致後、神戸から出港した工作船の上で殺害される寸前であったが、日本の自衛隊機が船の上を旋回して威嚇したため、犯人らは殺害は中止。その後、ソウルで解放されて九死に一生を得たが、ソウルの自宅で日本人記者らに会見を行った後、2ヶ月間、軟禁状態に置かれた。1976年3月には尹潽善らと共に「民主救国宣言」を発表、逮捕され懲役判決を受けるも、1978年3月に釈放。1980年2月19日に公民権を回復。政治活動を再開するが、5月18日に再び逮捕。これが原因となって光州で起きた民主化要求のデモを軍部が武力鎮圧する、流血の大惨事（光州事件）となった。このため、軍法会議で首謀者として、また1977年に発生した学園浸透スパイ団事件での「摘発スパイ」の自白から「韓国民主回復統一促進国民会議」の議長とされ、死刑判決を受けた。しかし次第に民主化弾圧の死刑判決であると国際的な批判が強まって、1982年1月23日の閣議決定により無期懲役に減刑される事が決定し、12月23日に米国への出国を条件に刑の執行を停止された。1985年2月8日に亡命先の米国からの帰国を強行し軟禁状態に置かれたが、3月6日に全斗煥大統領により政治活動を解禁された。1997年の大統領選挙で当選。大統領になるまでの自宅軟禁、投獄期間は約10年に及ぶ。退任後のトラブルを就任前に先取りしたかのようだ。
盧武鉉（ノ・ムヒョン） 韓国第16代大統領。退任後、不正献金疑惑が持ち上がり、盧武鉉元大統領のの親族や側近続々と逮捕された。盧武鉉元大統領の逮捕も間近と言われていたが、2009年5月23日早朝自宅の裏山のミミズク岩と呼ばれる岩崖から投身自殺を図り、頭部を強打するなどして3時間後に死去。
李明博（イ・ミョンバク） 韓国第17代大統領。在任中の2012年7月、実兄で韓国の国会議員だった李相得とその側近が金融機関や企業から巨額の違法資金を受け取ったとして、斡旋収賄などの疑いで韓国最高検察庁により逮捕された。ソウル中央地裁は李相得前議員に懲役2年、追徴金7億5750万ウォン（約6300万円）の実刑判決を言い渡した。2012年に入り、李明博が私邸として購入した土地の金額が同地域の他の土地より安かったことや、土地の名義が別人だった事などから、購入資金を政府が不正に肩代わりしたとの疑惑が浮上。韓国の検察は李明博の長男の自宅を捜索。現在経過観察中。
朴槿恵（パク・クネ） 韓国第18代大統領。朴正煕大統領の長女。2014年4月16日に発生した客船セウォル号沈没事故での杜撰な対応を非難されている。現在経過観察中。
　
●皇族における「あの国のあの法則」発動事例
御名前 状況
大正天皇 1907年、嘉仁親王（皇太子時代の大正天皇）は大韓帝国を訪問、大韓皇帝純宗や皇太子李垠と会見。史上初めての皇太子の外遊となった。この時、嘉仁親王は李垠が気に入り、その後朝鮮語を学び始めた。1912年明治天皇崩御、大正天皇即位。しかし病状が悪化し、「遠眼鏡事件」などにより暗愚との噂が流布され、1921年には皇太子裕仁親王が摂政に就任、1926年に崩御。大正時代は15年で終了。宝算47歳。なお、明治天皇誕生日（11月3日）が「文化の日」、昭和天皇誕生日（4月29日）が「昭和の日」として現在祝日になって残っているが、大正天皇誕生日（8月31日）は祝日になっていない。
宮家（伏見宮、閑院宮、山階宮、賀陽宮、梨本宮、北白川宮、東伏見宮、久邇宮、朝香宮、東久邇宮、竹田宮） 梨本宮守正王と伊都子妃の第一女子である梨本宮方子女王が1920年に李王世子李垠（元大韓帝国皇太子）と結婚。1945年、大日本帝国は大東亜戦争に敗戦し、1947年に日本国憲法が発布され、皇室の藩屏であった華族制度が廃止され、同時に朝鮮王公族制度も廃止。また、GHQの指令により1947年、11宮家（伏見宮、閑院宮、山階宮、賀陽宮、梨本宮、北白川宮、東伏見宮、久邇宮、朝香宮、東久邇宮、竹田宮）が臣籍降下させられ、皇籍離脱することとなった。
昭和天皇 1932年1月8日、昭和天皇が乗車した馬車が桜田門外を進行中に沿道から手榴弾が投げつけられたが無事だった（桜田門事件）。犯人は大韓民国臨時政府が組織した抗日武装組織韓人愛国団によって派遣された刺客李奉昌。逮捕後、李は大逆罪に問われ、同年9月30日に死刑判決が下り、10月10日に処刑された。昭和天皇は太平洋戦争敗戦後も天皇として在位し、歴代天皇の中で在位期間が最も長く（約62年）、最も長寿（宝算87歳）であった。これは逆法則発動例と言えるかもしれない・・・。
高円宮憲仁親王 2002年サッカー・ワールドカップ日韓大会の時に夫妻で大韓民国を公式訪問し、開会式にも出席した。皇族の大韓民国訪問は公式訪問としては高円宮が第二次世界大戦後初。開催期間中19試合を観戦した。同年11月21日、カナダ大使館にてスカッシュの練習を行っていた最中に心室細動による心不全で倒れ、薨去された。享年47歳。男子のいない高円宮家は将来の断絶が決定的となった。
　
●リーマン・ブラザーズにおける「あの国のあの法則」発動事例
2007年、サブプライムローン問題が発生してアメリカのバブルが崩壊。アメリカのニューヨークに本社を置いていた大手投資銀行グループ「リーマン・ブラザーズ」も経営危機を迎えた。アメリカ合衆国財務省やFRBの仲介の下、複数の金融機関に売却の交渉を行っていた中、韓国政府筋の韓国産業銀行（KDB）がリーマン・ブラザーズ買収に名乗りを上げた。韓国産業銀行は2008年9月3日にリーマン・ブラザーズ株のうち25%を5-6兆ウォン（約5200-6300億円）で取得する事を明らかにしていたが、2008年9月10日になって一転、韓国産業銀行が出資協議を打ち切り、これに伴いリーマン・ブラザーズ株の売りが増大し45%安を記録。そして最終的に2008年9月15日、連邦倒産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を連邦裁判所に申請し破綻した。
　
●スコットランドにおける「あの国のあの法則」発動事例
2014年9月18日にスコットランドがグレートブリテン及び北アイルランド連合王国（イギリス、英国）から独立するかどうかの住民投票が行われました。ウォールストリート・ジャーナル9月12日版の報道によると、英紙テレグラフが9月11日に「北朝鮮がスコットランドの独立を支持している」と言うタイトルの記事を掲載したそうです。この記事は朝鮮新報のマネジングディレクター、崔煥日氏の発言を引用したもので、崔煥日氏は「スコットランドにとって独立は非常にポジティブなことだと思う」と述べたそうです。朝鮮新報は東京都にある在日本朝鮮人総聯合会の機関紙。9月18日の住民投票の結果、独立賛成が約160万票（約45％）、独立反対が約200万票（約55％）でスコットランドの独立は叶えられませんでした。
　
●芸能人における「あの国のあの法則」発動事例
日本で落ち目になった芸能人やアイドルが韓国公演を行ったり、韓国デビューしたり、韓国に好意的な発言をしたり、パチンコ台のキャラクターになったり、その他韓国に擦り寄り、おもねるようになることを「落ち目の韓流れ」または「落ち目のチョン流れ」と言います。これも広義の「あの国のあの法則」ですね。なんか心当たりがありませんか？　なお、韓国に好意的だから落ち目になったのか、落ち目だから韓国に擦り寄ったのか、どちらが先かはわかりません。
　
●結婚における「あの国のあの法則」発動事例
韓国人、朝鮮人、在日韓国人、在日朝鮮人と結婚した結果、事業に失敗したり、破産したり、離婚騒動で家族の内情を世間に暴露されたりと不幸なことがかなり起こっているようです。近い内に具体的な事例を挙げたいと思います。
　
上記の発動事例は「極一部」です。インターネットで「あの国のあの法則」を検索すると多くの法則発動事例が出てきますので、一度確認することをお勧めします。「あの国のあの法則」・・・恐ろしすぎます。皆さんも注意しましょう。

h　ttps://web.archive.org/web/20171026162719/http://www.h3.dion.ne.jp/~duke/politics/hosoku1.html

〇韓国人の年収　　●日本人の年収