米国は現在軍事政権下実質上の権力を大統領ではなく軍部が掌握している
という噂に真実味が増す展開ではなかろうかとバイデンの代わりに大統領の地位に就く予定だったカマラ・ハリスも
軍事兵器セットでイラクの支配権をタリバンに譲渡した際犠牲となった
兵士帰国を出迎える際突如倒れて救急搬送されている 米国内部の「親中国共産化勢力」らの摘発取り締まりが相当進んでいる
可能性が高いのではと 軍事政権であることが明らかになると作戦的にマズイのでとりあえず
認知症自演バイデンを大統領の地位に就けているだけで オバマと同レベルに位置する「狂信思想洗脳工作員」ハリスを排除
したと これでは大本教（成長の家含む）信者やスピ系らカルトの主張する話
マンマなのだが、、、、 とにかく対中国政策でバイデン政権の姿勢がトランプ陣営のそれに
限りなくシフトしていることは確かではないかと https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/82836.html 米共和党のトム・コットン上院議員（Minghui.org）
米議員、北京五輪の外交ボイコットは「弱すぎるし遅すぎ」中共臓器強奪を改めて非難 蘇文悦
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来年2月4日の北京冬季オリンピック開催まで日が迫るにあたり、米国の超党派議員たちは改めて中国共産党による臓器強制摘出など人道的な罪の重さを強調し、各国が人権問題において強い姿勢で臨むよう呼びかけている。 米共和党のコットン上院議員は11月18日の記者会見で、宗教団体や少数民族への迫害や収監者の臓器強制摘出など中国共産党が犯した人類に対する罪を並べ、五輪開催国としての資格に疑問を呈した。 こうした問題からコットン議員は北京冬季オリンピックを「ジェノサイド・オリンピック」を呼び、外交的ボイコットは「弱すぎるし遅すぎる（too little, too late）」と指摘。また、すべての代表選手や関係者、米スポンサー企業らを含めた完全なボイコットを呼びかけた。 コットン上院議員は昨年12月、クリス・スミス下院議員とトム・スオッツィ下院議員とともに超党派の法案「臓器収奪停止法案（Stop Forced Organ Harvesting Act）」を提出した。この人道犯罪に関わる外国政府高官や組織を制裁対象とする法案だ。 この法案は今年3月にも上下院に再提出された。クリス・クーンズ上院議員とビッキー・ハーツラー下院議員も名を連ねた。同法案を提出するにあたり、スミス議員は「臓器摘出は私たちの世界には存在するべきではない、ひどく野蛮で非人道的な行為だ。国際的な人身売買ギャング、テロ組織、さらには無実の人々を殺し、利益のために臓器を売る一部の政府、特に中国の共産主義政権による恐ろしい虐待を終わらせるために、私たちはもっと努力しなければならない」 と声明を発表した。 米超党派議員、中国念頭にした「臓器強制摘出停止法」を上下院に提出 対象者に制裁 コットン議員は「中国共産党が囚人や中国の宗教団体のメンバーから臓器を摘出していたことを示す証拠が増えている。この法案は、臓器狩りに関与した中国共産党員を特定し、処罰するものだ。中国当局に責任を問うべきではないだろうか」と述べた。 米国プロバスケットボール協会（NBA）セルティックス所属エネス・カンター選手は11月16日、中国共産党が移植用臓器を入手するために無実の人々を集団的に殺害しているとツイートした。中国共産党政権の強圧的で非人道的な行動に対して非難の声を上げ続けている。 The Chinese Government engages in forced organ harvesting. Ethnic & religious groups,
Tibetans,Uyghurs in death camps, Christians,Falun Gong are all targeted Liver
Kidney
Heart Stop murdering for organs.
It’s a crime against humanity End forced organ harvesting in China,
NOW! pic.twitter.com/jYfepCopIb
— Enes Kanter FREEDOM （@EnesFreedom） November 16, 2021 同氏は「中国政府は生きている人間から臓器を摘出している。少数民族や宗教団体、チベット人、ウイグル人、キリスト教徒、法輪功学習者などが標的にされている」「中国における強制的な臓器狩りは今すぐやめて」と書き込んだ。 カンター氏のエピソードについて、共和党のダン・ニューハウス下院議員は中国共産党による強制的な臓器摘出に反対し、人権のために声を上げたと称賛した。 「素晴らしいことだと思う。この若者はとても重要なことのために立ち上がっている。国としてもこの価値観を支持しているのだからNBAも支援するべきだ」と述べている。 また、ニューハウス氏は以前、臓器収奪停止法案にも共同で署名している。中国共産党のような残忍な政権に対して、人権面で強い態度をとることの重要性を強調した。「人権を支持するかしないかのどちらかだ。（人権面で）中道はない」と語った。同氏は中国とビジネスを行う米国企業に対しても「率先して人権を支援することが非常に基本的で重要だ。強い姿勢で臨んでもらいたい」と人権意識を啓発した。 米バイデン政権は先月18日、中国の人権侵害を理由に政府関係者の派遣を見送る「外交的ボイコット」を示唆している。 英タイムズは21日、米国と英国、カナダ、豪州、ニュージーランドの5カ国から構成される情報協定「ファイブアイズ」も、北京五輪のボイコットを検討していると報じられた。 外交ボイコットについて、岸田政権は「時期を見計らい決定する」と慎重姿勢だが、自由民主党グループ「国家の尊厳と国益を守る会」（青山繁晴代表）は外交ボイコット案を近日岸田政権に提出すると日経新聞などが報じている。
蘇文悦
https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/82884.html
シャーマン米国務副長官は3日、欧州連合（EU）のサンニーノ対外行動庁事務総長との会談後、中国に対する米国と欧州の対応は「ますます一点に集約している」と述べた。8月撮影（2021年 ロイター/Andrew Harnik）
米欧の中国対応は「一点に集約」＝米国務副長官
［ワシントン 3日 ロイター］ - シャーマン米国務副長官は3日、欧州連合（EU）のサンニーノ対外行動庁事務総長との会談後、中国に対する米国と欧州の対応は「ますます一点に集約している」と述べた。
米国とEUは前日、南シナ海・東シナ海や台湾海峡における中国の「一方的で問題ある行動」に強い懸念を表明した。 シャーマン氏はブルッキングス研究所主催の説明会にサンニーノ氏とともに参加し、米政府は欧州の同盟国と「肩を並べ」、力を結集して中国に関与することを確約したと指摘。「中国に対する米国およびEUのアプローチは補完的であり、ますます一点に集約し、連携していくだろう」と語った。 サンニーノ氏は、EUは中国の重要性を認識しているが、中国の行動がルールに沿っていない場合には遠慮しないと主張。「バイデン・ハリス政権が中国との関係およびインド太平洋地域における利益をどのように定義しているのかを見ると、われわれは本当に同じ方向に向かっていることが分かる」と述べた。 https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/82850.html CECCの委員長である民主党のジェフ・マークリー（Jeff Merkley）上院議員（写真右）らは2日、ビデオで声明を公開した。
米議会委員会、北京五輪開催まで中国の政治犯を毎日紹介「オリンピック囚人」
米議会の超党派組織「中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）」は2日、「オリンピック囚人（#OlympicPrisoner）」と題されるプロジェクトを開始すると発表した。北京五輪開催までの2カ月間、中国政府に投獄されている政治犯を毎日1人ずつ紹介するという。
CECCの委員長である民主党のジェフ・マークリー（Jeff Merkley）上院議員は同日、ビデオで声明を公開した。 マークリー氏は、「五輪精神を祝うことができない人々に注目している。彼らは五輪主催国に不当に監禁されているからだ」と述べた。 投獄されている市民ジャーナリスト、人権弁護士、香港出身者、法輪功学習者などを取り上げていくという。 同プロジェクトが初日（2日）に紹介したのは、政府の腐敗を暴露するウェブサイト「六四天網（64 Tianwang）」を運営する市民ジャーナリストで人権活動家の黃琦氏だ。同氏は中国当局によって12年の判決を言い渡され、現在、四川省の巴中刑務所で服役中。 CECC共同委員長のジム・マガバーン（Jim McGovern）氏もビデオの中で、「中国当局は未だに大量虐殺を続けている。そして香港の自治をはく奪し、中国全土でジャーナリストを弾圧している時、IOCが中国で五輪を開催するのは間違っていると我々は考えている」と述べた。 CECCの政治犯データベースには、1500人以上の有名な政治犯が登録されている。 今年1月にCECCの政治犯データベースに登録されたのは、中国当局から15年の懲役刑を不当に言い渡された法輪功学習者の崔鳳蘭さんや、不当に4年の懲役刑を宣告された中国の人権派弁護士の余文生氏ら16人。 （翻訳編集・李凌）
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