そもそも、賃金も払えないのに、企業が生き残って良いわけがない。

そういう企業は淘汰されねば、自由主義とは言えない。

中小企業を守るため、庶民が犠牲になるとか、有り得ない概念である。

最も良いのは、源泉と定義されるものが金ではなく、住居・食料・衣服・ライフラインといった現物である方が効果は大きい。

次に、介護・教育・医療といった分野で、これは源泉ではなく無料化。

ここまでが税金から切り離されて、地域の地産地消を可能にすることが地方行政の役割と言える。

つまり地方行政こそが、巨大な人材派遣事業体であるとともに、派遣元として派遣先を確保し、その派遣先となり得る資本を地域に誘致する事業内容を指して、これが地方行政と呼ばれるべきものだ。

その源泉に当たるものは、国から地方行政へという流れが必要になるわけだが、これも金ではなく現物である方が理想的である。

国から地方に源泉される現物とは、安全保障・警察・消防および道(航路・空路・道路・水路・送電網)これの無料提供であり、この提供規模の資金に限定された政府創出が、MMT、政府新規通貨の計画的年次発行である。

MMTの発行資金の規模は、各国が自分勝手に行えば恐慌につながるので、当事国が自給できる食料とエネルギー供給量および安全保障の世界貢献量を各国間の評価によって、合意調整されて行くことで、世界から貧困は物理的に昇華・滅失させられる。

概ね、こういった構造を新古典派・新自由主義の社会モデルとして、フリードマンやハイエクによって提唱されたものと言える。

まああれだ
政権交代後の消費税減税とコロナ対策は当然のことだが、隠れ半島人だらけの反日・売国自民党の大粛清もヨロピク〜ピクピク〜
そんな感じなのだ

そゆこと