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菅総理が辞任するのであれば
憲法違反の内閣官房参与も全員辞任すべきである。
国民主権を正当な選挙によって反映しない内閣官房参与という
職は 憲法違反だからである。
また
デジタル庁という
憲法違反の省庁ができたがこれも
憲法違反により廃止しなければならない。
また 公職選挙法違反で法務大臣が実刑になった
あとに 法務省が「ネットで侮辱されたら これは刑罰を科す」
と憲法違反の法律を立案したいと言い始めた。
これも憲法違反である。
これは 侮辱罪というのは、戦前の天皇陛下への不敬罪
と同じものである。
言論の自由というものは
権力者の犯罪防止のために存在している。
そのため憲法では、
言論の自由を定めている。
ところが権力者が 桜の会などの
法令違反ばかりを行い
法務大臣が実刑判決を受ける
または財務省の不祥事など
権力者側が
犯罪を行い それを指摘されたくないという
事情がある。
そのために出てきたのが
ネット言論弾圧である。
この権力者への侮辱罪というのは
ソビエト連邦にも存在していた。
レーニン、スターリンを批判した人物は
侮辱罪として
精神病院に放り込むか
銃殺されていた。
つまりこれまでの日本の法律のように
「公のためであって
かつそれが真実であれば
罰しない」
という枠組みをやめさせたいのだ。
「権力者が犯罪を行っていたことを
指摘するとそれがたとえ真実であっても
侮辱したという扱いになり
旧ソビエト連邦の
レーニンや
スターリンのような言論弾圧が可能となる。
なぜか
総務大臣のときに
三浦華馬事件などで
ネット言論弾圧の法律を
通そうとした女性閣僚が
自民党総裁選に
立候補したり
ワク〇ンが危険性があるというのはデマだと
発言していた大臣
ワク〇ン接種を加速させるという
誤った方針を唱える
人物が自民党総裁選に立候補している。
そしてその背景にいるのは
官邸政治であり 内閣官房参与+官僚OBという
なんら国民主権を反映しない
で官邸にいる憲法違反の人たちなのである。
これらの人物は全員辞任させなければならないのに
なぜか幹事長や総理の辞任騒動になっている。
これこそ憲法違反の最たるものである。
中華帝国の宦官政治そのものだ。
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