究極の愛国心「自己犠牲」を試す国家権力

「オリンピックを成功させるために日本国民は多少の犠牲を払うべきだ」、と言ったのはＷＨＯバッハ会長。日本人は国家のため、会社のために自己犠牲をいとわない民族と思っている超国家権力者の考えを代弁したものだ。オリンピックは彼らの重要な儀式であり中止はない、彼らのＮＷＯアジェンダのルールに従って開催される最初の大会が東京五輪ということになる。ＷＨＯもＩＯＣも超国家であり、どこの政府も「ノー｝と言えない。この関係は憲章を国会が批准した時点から運命は半永久的、不可逆であり、悲劇である。
選手はワクチンが強要され（強制でない）、非ワクチン者はマークされ差別を受けるだろう。観客は個人情報の提供と引き換えに入場が許される。ＣＯＣＯＡ加入も条件で、個人の行動が監視される社会実験が行われる。観客は事前予約で身元がスクリーニングされ、当日券はない。ワク接種者にはマスクなしの特設席が与えられ可能性がある。非接種者はＰＣＲ陰性証明が求められる。飲食制限、大声制限、移動制限付きの集団刑務所、これが地上最大のイベントの新しい形、来日したＩＯＣコーツ副会長が指揮をとる。これからのイベント、集会、社会生活のモデルとなる？。

同調圧力を「美徳」と勘違いする国民性

打つべきか拒否するべきか。コロナを信じる高齢者の中にははコロナ恐怖症に陥っている者が少なくない。恐怖症は病気であり中身は何であれワクチンを与えることで安心を得られる。政府が高齢者優先したのは正しい。子を持つ若い母親はコロナの恐怖からわが子を護りたい一心でワクチンを求める。これも恐怖症だから政府はワクチンを与えて安心させる責任がある。倒産しかかっている飲食業や宿泊業働く人たちにとってワクチンは最後の選択。再起を賭ける。対面授業を受けらでれない学生はキャンパスに戻れる望みをワクチンに賭ける。こうした人たちはワクチン効果や副作用はどうであれワクチンを必要している「心の患者」である。国民の推定４０％が当てはまる、いわゆる接種希望者だ。希望者は全員が叶えられることは政府の絶対責任だ。
一方、健康でリスクのない人たちの接種しない権利は守られる必要がある。強制圧力と同調圧力に対して激しく「ノー」と言える勇気が必要である。６５歳以上が済んで、今度は６４歳以下に召集令状がやってきた。１８歳にもやってくる。ワクチン接種券という名のロシアンルーレットを受け入れる「美徳」を選ぶか、「拒否」する自由をを貫くか、どちらにも同調圧力があるが、正義を選ぶ勇気が一人一人に試されている。
自衛隊による大規模接種会場は見事に予約閑古鳥。隊員の家族たちと、こそこそ何やってんだか、アリバイ作っているのか。大規模会場の話が出てきた時点で偽旗ショーだと疑われた。武漢、ＮＹの大規模病院突貫工事がモデル、結局アリバイ作りで入院患者はゼロのまま解体してしまった、あれとソックリ。ＡＮＡと日航が空港敷地で従業員への大規模接種と言っているが、パイロットやアテンダントにワクチン液を打たせるわけがない。従業員１０００人以上の「大企業」向けデモンストレーションに両社が駆り出されただけの話。ＪＲ東も名乗りを上げた、ＪＲ他社はまだ沈黙してる。行きつけの歯医者さん、盛んにコロナ宣伝してたくせにワクチンはやらないらしい。１００人打てば１００万円以上の臨時収入のはずだが、患者を失うリスクが高いことで連盟が辞退した。零下４０度の冷蔵庫もないし。嘘ワクチンだと知ってて、大事な患者さんに打てんわな。

緊急事態解除シナリオ先にありき

政府は６月２０日を緊急事態解除日と一か月以上前から決めていた。オリンピック一か月前という理由だけの政治決断だ。ウイルスに相談せずに決めていいんだろうか。プロ野球
６月末にフル観客に戻す決定も１か月前だった。アース製薬主催の女子ゴルフ大会を有観客で実施することを決めたのも５月初めだった。そのあと緊急事態宣言が出されたが、決定が取り消されることはなかった。６月２０日宣言解除は政府、分科会ばかりでなく、マスコミ、経済会ぐるみの「予定事項」だったわけである。最近マスコミは急におとなしくなってコロナを話題にしなくなっている。ワクチン接種率が低いのは想定内のことで、これからの１か月で急上昇して辻褄合わせするシナリオが待っている。菅総理が安全を保証し、成功に自信を持つ根拠は、接種者の数字が末端から積み上がってくる万全な「仕込み」があるからだ。政治ってそんなもんだ。

コロナ犯ハザールはもオリンピックを収束の転機と考えて、Ｇ７サミットをこの時期にわざわざ実施を決めた。オリンピック開催支持を共同宣言に盛り込んで菅シナリオにゴーサイン出したこと。最終的にワクチン接種率は５０％以上に到達するだろう。実際に接種したかどうかは末端のはなし、政府は報告された数字があればいいのだ。そのために巨費を投じている。費用の大半は中間ブローカーの懐に消える。ＷＨＯテドロスとＩＯＣバッハが日本政府を褒めたたえ、観客５０％以上を容認するはずである。７０％もありうる。テドロスは台湾、マレーシア、ベトナムなどへのワクチン供与費用としてＣＯＶＡＸ基金を日本政府からせしめて有頂天だ。弱みに付け込んだ火事場ドロボーの要求を菅は全部呑んだ。オリンピックが成功すれば政権安泰、安い買い物ではある。昨日の東京の感染者数は２０３人、６月２０に照準合わせて上手に減らしている。６月２０日を過ぎると各種スポーツイベントが一気に加速する。観客も３０％、４０％、５０％と増やされ、オリンピックにつなげる。飲食業規制、外出規制、戸外マスク撤廃。ニューヨーク、パリ、ロンドンと歩調を合わせて規制撤廃に動いていくんだろう。

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