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聖教新聞配達に見る学会崩壊
聖教の配達を読売に委託!!
かねてから、学会組織の弱体化による聖教新聞の配達要因不足が騒がれ、渋々配達を任された会員から悲鳴が聞こえてきた。
こんな折り、茨城県内に「５月１日より聖教新聞が読売新聞から配達される」との新聞チラシが届いたという。
この変更により、配達は読売、集金は学会員という、一番問題が起きる“金”の部分を会員が引き受け続ける形となった。あるいは、「金」だけは他に渡さない考えなのであろうか。
なお、この配達委託には、エゲツない個人中傷記事を掲載する「創価新報」も含まれている。天下の読売はこのようなものを配達することになるのだ。読売の配達員はさぞ、不本意であろう。このことで、配達員を辞める者も出るだろう。
今回の問題は、勢いのあった頃の学会を知る者にとっては、驚天動地。しかし、これは学会本部、読売が認める事実である。
こういった配達委託は、学会批判記事を書かれたくないためのマスコミ対策の意味合いがあるので、今後は朝日新聞等にも依頼する可能性も十分にあり得る。
聖教新聞は経済基盤の柱
いうまでもなく、聖教新聞は多数の広告を集め、日々数千万円もの売上を計上しているはずであり、配達員には子供のお駄賃程度を渡して、多額の利益を生んでいたことから、打ち出の小槌なのである。そもそも、聖教新聞社は、会員の浄財で存在するのだが、莫大な利益は会員には一切還元されない。
こういった営利追求が行われてきた中で、外部に相応の金銭は払ってでも、任さなければならない事態は末期的というほかない。
学会は数十年も前から「新時代」を繰り返し言ってきたが、いつになってもその姿が見えてこなかった。今、この予想だにしなかった、このような崩壊の姿を指していることが明白となったようである。
聖教新聞は「先生からのお手紙」
学会員には周知の事実として広まっている聖教新聞は「先生からのお手紙」という言葉。であるなら、聖教新聞を配達することは命を懸けても遂行しなければならない最大一のご奉公であるはずだ。
しかし、この大事なご奉公を浄財を使って外部に任せなければならない事態になってしまった。これは、取りも直さず、その地域の学会組織が崩壊に近い状態にある証拠である。
というのも、全国には一人が何役もこなさなければならない、婦人部がが会館警備を行う、青年部の活動家がいない等々、さらには、地区が消滅というガタガタ状態に陥っているのである。
現時点において、学会本部は全国の地域の配達を委託するとは発表していないことから、「あくまで試験的」という意見もあろうが、「先生のお手紙」という重要な意義からして、犯してはいけない領域に踏み込んだことは間違いない。
いずれにしても、茨城県創価学会がこのような禁じ手に踏み込んだことから、全国の会員が「うちの地域もそうして欲しい」と声をあげ始め、雪崩現象が起きることは目前であろう。
創価マネーに溺れ読売新聞は三流紙に転落
読売はこの委託配達を引き受けたことで、これまで聖教新聞の印刷、学会書籍の出版を行ってきただが、さらなる学会マネーで経済的基盤を依存することになった。
今回の配達変更では、公明新聞も含まれることから、読売は創価学会のみならず、公明党への問題追求もできなることは明らかで、世界一の発行部数を誇る読売は、学会忖度新聞といった三流紙に成り果てた。
読売は学会マネーを頼りにすればするほど、自民党と同様、減少への道を辿ることは間違いない。
http://www.soka-news.jp/seikyo-haitatu.html
デイリー新潮
「聖教新聞の配達を読売新聞が担当することになったワケ 学会と読売に聞くと…」
連立離脱や選挙協力見直しも辞さずと安倍晋三首相に匕首を突きつけ、「一律10万円配布」を勝ち取った公明党とその支持母体である創価学会。相前後し、大きな資金源である聖教新聞を巡って不思議な動きが展開されていた。
〈いつも本誌をご愛読いただきまして、誠にありがとうございます。5月1日（金）付より聖教新聞等（聖教新聞・大白蓮華・創価新報・未来ジャーナル・きぼう新聞・公明新聞・公明グラフ）の配達は読売新聞の配達員が行います〉
そんなチラシが一部地域の創価学会員宅に届き始めたという情報が駆けめぐったのは、4月中旬のこと。送り主の名として「聖教新聞社 聖教新聞販売店」とあり、日付は「令和2年4月吉日」となっている。
ある東京都在住の学会員は「茨城県に住む知り合いから、チラシの写真がメールされてきた」と、スマホ片手にこう言う。
「創価学会員の高齢化、それにともなう組織体力の低下もここまでかと。僕の家にはまだ、この知らせは届いていませんが、いずれ全国に広がっていくんでしょうか」
聖教新聞とは言うまでもなく、日本最大の新興宗教団体・創価学会の機関紙だ。公称発行部数は550万部。これは朝日新聞の557万部に匹敵し、同じく共産党機関紙の「しんぶん赤旗」の5倍超、それどころか、毎日新聞の243万部と日経新聞の233万部を合わせたよりも多い、巨大メディアである。
熱心な学会員になると、1世帯で5部、10部と購読する例もあるとされ、その販売収入はまさに創価学会の重要な柱なのだ。
なお、聖教新聞の発行元は「聖教新聞社」となっているが、これは宗教法人創価学会内の一部門であり、そういう名前の独立した法人組織があるわけではない。
「聖教新聞の配達は、熱心な学会員たちによって支えられてきました」とは、前出の学会員の弁。「地域にもよりますが、専門の配達員がいるというより、地元の学会員がボランティアに近い形で配っている」（同前）という。
そうした配達作業を担う学会員たちは「無冠の友」なる称号で呼ばれ、池田大作名誉会長も過去、「無冠の友は、太陽の使者」「『聖教新聞』の配達には、それ自体、折伏（布教のこと）に通ずる功徳が現れる」などと絶賛してきた。つまり聖教新聞の配達とは、創価学会内で非常に重んじられる、名誉ある仕事なのである。
しかしなぜ創価学会は今回、そのような重要な仕事を外部の読売新聞に委託することになったのだろうか。
創価学会広報室に問い合わせると、聖教新聞の配達を読売新聞に委託すること自体は「事実です」と認めるものの、その理由については「業務上の経緯につき回答は差し控えます」と素っ気ない。
しかし、一方の読売新聞に取材を申し込むと、「聖教新聞社から茨城県内での配達を依頼され、5月から配達を始めます」とした上で、「当社は全国に広がる新聞配達網を生かすため、近年、他社の新聞や週刊誌の配達、宅配便、牛乳配達など様々な配達業務の受託を進めています。そうしたところ、聖教新聞社からも依頼があり、配達を受託したものです」という、読売新聞グループ本社広報部からの回答があった。
つまり茨城県限定ではあるものの、何らかの事情があって創価学会の方から読売新聞に持ちかけたものらしいのだ。
悲しき黄昏かはたまた…
「結局、熱心な世代の高齢化という問題につきます」
そう諦め顔で語るのは、ある古参学会員だ。
「池田名誉会長のお姿に直に接して入会した世代は、もうほとんど高齢者。身体の具合も悪く、亡くなっていく人も多い。他方、若い世代は『親が学会員だったから』というだけで入会した2世、3世が少なくなく、学会の活動にもそう熱心ではありません。こうした状況は近年、公明党の得票数がどんどん落ちていることなどにもつながっています。『無冠の友』ももう、なり手がないわけです。今回の茨城県で始められる読売への販売委託は、状況を見ながら今後、全国に広がっていくのではないでしょうか」（同前）
なるほど、巨大宗教団体の悲しき黄昏を象徴する話なのである。
とはいえ、「必ずしも創価学会にとって悪い話でもない」と指摘する向きもある。ある全国紙記者の言。
「聖教新聞は印刷を自前で行っておらず、全国さまざまな新聞社の印刷所に委託しています。中でも毎日新聞系列の印刷所で刷っている数は極めて多く、創価学会と毎日の蜜月関係は有名。2009年3月には毎日新聞に池田大作氏の寄稿が載り、物議をかもしたこともありましたし、系列の毎日新聞出版からは、池田氏の著書が出版されている。いまや毎日にとって学会は、ぞんざいに扱うことができない大口顧客であり、学会に関する批判的な記事など書けるはずもありません」
社会の公器たる新聞に好意的な取り上げ方をされる。これが新興宗教たる創価学会にとってどれほど有難いことかは想像に難くない。
「今回の聖教新聞の配達委託で、読売が同じ道をたどることになるのは明白でしょう。読売ですら部数減には歯止めがかからず、中でも頭を抱えているのが全国に整備した販売店をどう生きながらえさせるかということ。読売は2019年の1月1日に25年ぶりとなる購読料値上げに踏み切りましたが、このときの大義名分も“販売店の労務環境改善のため”だった。そんな中で550万部という大口顧客に読売が牙を剥くことは、不可能に等しい」（同前）
世の新聞離れが言われる中でも読売新聞の発行部数は809万部と日本一。その紙面に載って、池田大作氏のメッセージが全国に届けられる日も近いのであろうか。
小川寛大（おがわ・かんだい）
雑誌『宗教問題』編集長。1979年、熊本県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒業。宗教業界紙『中外日報』記者を経て現職。著書に『神社本庁とは何か』（K&Kプレス）など。
週刊新潮WEB取材班編集
https://www.dailyshincho.jp/article/2020/04280557/?all=1
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