(回答先: 七草囃子　吸血鬼七草ナズナはなにゆゑ白人の樣に描かれてゐるのか。 投稿者 不動明 日時 2022 年 12 月 26 日 21:43:39)

　
　
　
　
　　『中國は、國聯安保理決議984及び1994年12月4日に中國がウクライナに對して交はした
　　　「安全保障に關する中國政府の聲明」に基づき、非核保有國であるウクライナに對して
　　　核兵器の使用又は脅威を與へない事を無條件に承諾する。
　　　更に、もし、ウクライナが核兵器の使用に據つて侵略された場合、又は其の樣な侵略
　　　の脅威に晒された場合は、中國はウクライナに其れ相應の安全保障を提供する事を約束する。』
　
　
　

此の文を見るに、如何樣にも解釋可能だと思ふが
(然も此の條約の英文譯は無いと云ふ。そんな事が有り得るのだらうか？)
果たして此の執筆者の遠藤誉成る人物が指摘してゐる様に成るとは
個人的には思へないが然し、もし假に中兇がウクライナに派兵したら
聖書預言が成就して第三次世界大戰に一氣に突き進む事に成るだらう。

中兇も敢えて火中の栗を拾ひたく無いだらうが
果たしてだうする積もりなのだらうか。
　
　
　
　　
プーチンが核を使えば、習近平はプーチンを敵として戦わなければならなくなる――中ウ友好条約の威力（遠藤誉） - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220329-00288894

プーチンが核を使えば、習近平はプーチンを敵として戦わなければならなくなる――中ウ友好条約の威力
遠藤誉　中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
3/29(火) 14:11

　2013年、習近平はウクライナ大統領と「中国ウクライナ友好協力条約」を締結し、核放棄したウクライナが核攻撃を受けた場合、中国はウクライナの安全保障を提供すると約束した。習近平はプーチンの核使用を阻止するしかない。

◆対ウクライナ安全保障を約束した「中国ウクライナ友好協力条約」

　2013年12月3日から6日にかけて、当時のウクライナのヤヌコーヴィチ大統領は国賓として中国に招かれ、５日に北京で習近平と首脳会談を行い、共同声明を発表すると同時に「中国・ウクライナ友好協力条約」を締結した。

　両国の戦略的パートナーシップを約束した共同声明の第二項には、以下のような文言がある。

　――双方は、国家の主権、統一、領土の一体性に関する相互の確固たる支援が、両国の戦略的パートナーシップの重要な要素であることを強調した。 双方は、自国の状況に応じて選択した開発の道を断固として支持し、国家の独立、主権及び領土保全を維持し、政治と社会の安定を保障し、民族経済を発展させる努力を支持する。

　いずれの当事者も、国内法および国際条約に従い、他方の当事者の主権、安全保障または領保全を損ねる分裂、テロ、過激派組織またはグループを自国の領土において設置することを絶対に許さず、その活動を禁止する。

　ウクライナは「一つの中国」政策を強く支持し、中華人民共和国政府は中国全体を代表する唯一の合法的な政府であり、台湾は中国の領土の不可分な部分であり、いかなる形態の「台湾独立」にも反対し、相互関係の平和的発展と中国の平和的再統一の大義を支持すると認めた。

　中国は、ウクライナが核兵器所有を放棄し、1968年7月1日に調印された「核兵器不拡散条約」に非核保有国として参加したことを高く評価する。 中国は、国連安保理決議984および1994年12月4日に中国がウクライナに対して交わした「安全保障に関する中国政府の声明」に基づき、非核保有国であるウクライナに対して核兵器の使用または脅威を与えないことを無条件に承諾する。さらに、もし、ウクライナが核兵器の使用によって侵略された場合、またはそのような侵略の脅威に晒された場合は、中国はウクライナにそれ相応の安全保障を提供することを約束する。（引用ここまで）

　ここにある国連安保理決議984とは1995年に決議された決議で、非核保有国に対する核兵器の使用に反対し、安全保障上の確証を与えた決議だ。

　1994年12月4日に中国がウクライナに対して交わした「安全保障に関する中国政府の声明」は「中華人民共和国国務院公報　1994年12月12日　第29号（総号：７７８）」の1132ページにある。

　共同声明文書を忠実に翻訳したので堅苦しく、かえって理解を妨げるかもしれないが、要は「中国はウクライナが核攻撃を受けるような事態になれば、ウクライナ側に立って、攻撃してくる相手国と戦う準備がある」ことを約束したのである。

　これを現在のウクライナの情況に当てはめて具体的に言うならば、「もしプーチンがウクライナに核攻撃をするようなことがあったら、習近平はウクライナ側に立ち、プーチンを敵として戦う」ということになるわけだ。

　「中国ウクライナ友好協力条約」は21条から成っており、上記共同声明は、いくつかに分かれて記載されている。その中の第４条には以下のように書かれている。

　――中国は、ウクライナが核兵器を一方的に放棄したことと、非核兵器国として、1968年7月1日に署名された「核兵器不拡散条約」に加盟したことを高く評価する。中国は、1994年12月4日のウクライナへの安全保障の提供に関する中国政府の声明に従い、非核保有国であるウクライナに対して核兵器の使用または脅威を与えないことを、無条件に承諾する。（引用ここまで）

　これは「中国がウクライナに対しては、如何なることがあろうとも核攻撃しないことを約束する」という意味で、共同声明はいくつかの条項に分かれて成立している「条約の精神」を謳ったものだ。いずれにせよ習近平はウクライナと約束した「条約の精神」を守らなければならない。

◆習近平はプーチンを説得する以外にない

　習近平がウクライナと交わした条約には、習近平の署名もあり、ウクライナとの友好条約を破棄しない限り、プーチンが核兵器を用いれば、中国軍がロシア軍と戦わなければならないことになる。

　しかし、3月3日のコラム＜習近平が描く対露【軍冷経熱】の恐るべきシナリオ＞に書いたように、現状で中国とロシアが戦うなどということは想定しにくいので、習近平はプーチンを説得する以外に、道はない。

　一方では、中露間にも友好条約がある。

　2001年7月16日にモスクワで江沢民とプーチンが締結した中露善隣友好協力条約で、条約の有効期間は20年間。それ以降はどちらか一方が1年前に取り消しの意思表示をしなければ、5年ごとに自動延長されることになっている。

　2021年6月28日には、中露善隣友好協力条約締結20周年記念を祝って、習近平とプーチンが共同声明を出し、中露善隣友好協力条約は延長された。

　中露善隣友好協力条約の第九条には以下のような文言がある。

　――もし締約国の一方が、平和が脅かされ、平和が破壊され、あるいは一方の締約国に対する安全利益に抵触し、侵略の脅威を伴うとみなされた場合は、両締約国は直ちに連絡して協議する。（引用ここまで）

　第九条は事実上の防衛協定に相当するが、しかし今般のように、ロシアがウクライナを侵略しているのだから、この第九条は該当しないとみなしていいだろう。第九条は、たとえばアメリカから中露どちらかの国が軍事攻撃された場合に、条約の効力を発揮する可能性が出てくるが、ロシアが他国を軍事攻撃した場合には該当せず、当然「中国ウクライナ友好協力条約」の方が優先されることになろう。

　したがってプーチンと戦いたくなかったら、習近平はプーチンを停戦に向かって動くように説得する以外にないのである。

◆停戦交渉に対する中国の姿勢

　事実、実はプーチンがウクライナ軍事侵攻を始めた2月24日の翌日、すなわち2月25日、習近平はプーチンに電話して、「話し合いによる解決」を要求している。

　プーチンもまた「話し合いによる解決」に応じている。

　こうして停戦交渉が2月28日から始まったのだが、プーチンは交渉をしながらも軍事攻撃をやめないので、停戦交渉はあまり進んでいない。

　ただ、3月10日のコラム＜ウクライナ戦争停戦はウクライナのNATO加盟暫時放棄しかない＞に書いたように、ウクライナのNATO加盟は、あくまでもバイデン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領を「甘い罠」に嵌（は）めるために主張し始めたことなので、現実性がないことを、今ではゼレンスキーも悟っている。

　だから停戦交渉において、「ウクライナのNATO加盟」をウクライナ側は実質上取り下げているも同然なので、停戦の実現性が低いわけではない。

　一方、国連における対露非難決議に対して棄権した中国とインドの両外相（中国の王毅とインドのジャイシャンカル）が、3月25日、ニューデリーで会談し、ウクライナに関して「対話による平和的解決」の方向で意見が一致した。

　今やプーチンは全世界からの批難と強い制裁により、経済的には習近平に頼るしかないところに追い込まれている。対露非難決議を棄権してくれたインドとも友好を保っておかないとインドはアメリカ側に寄ってしまい、プーチンは手痛い目に遭うので気が気ではないだろう。

　この中国とインドが「話し合いによる平和的解決しかない」と意思表示しているので、水面下ではそれなりのプレッシャーをロシアに掛けていることが考えられる。

　案の定、オンラインだった停戦交渉が対面式になるという変化が生まれた。

　本日（3月29日）の午後、トルコで対面の停戦交渉が開催されることになっている。

◆習近平は即刻「停戦」実現に向かって強く動くべき

　一方、3月22日、ウクライナのアンドリー・ヤーマク大統領府長官は、王立国際問題研究所チャタムハウスでのビデオ会議で「中国の指導者とウクライナ大統領の会談が近い将来に行われ、中国がウクライナの安全保障システムの形成に非常に重要な役割を果たし、安全保障の保証人の1人として行動することを期待している」と述べた。

　「保証人の1人」という言葉は何を意味しているかというと、ウクライナ大統領府は必ずしも中国一国に向かって依頼しているのではなく、ロシアを含めた国連安保理常任理事国や、第二次世界大戦の戦勝国ではないが今やEUあるいはNATOで大きな力を持っているドイツなどにも声をかけているということと解釈される。

　ただ、どの国に向けてメッセージを発信するときも、「貴国こそは」と強調して相手の自尊心をくすぐるゼレンスキー・スピーチのやり方通り、中国に対しては「中国こそは」という言い方に偏っていることを頭に入れて（引き算をして）読み解く必要がある。

　その上でヤーマク大統領府長官の言葉を引用すると、彼は「中国の参加は将来の安全保障体制を大幅に強化する」と強調し、「中国は国際舞台で影響力のあるプレーヤーであり、ウクライナ最大の貿易相手国である」と持ち上げている。

　さらに注目すべきは、ヤーマク大統領府長官が「現在、中国は中立の立場をとっているとわれわれはみなしているが、われわれから見れば世界のリーダーの一人である中国は、この戦争を終わらせ、新しい安全保障システムを構築するために、より大きな役割を果たすべきだ」とさえ言っていることだ。

　ゼレンスキー大統領も、もうNATO加盟は望んでないとして、盛んに「新しい安全保障システムの構築」を訴えているが、その構築のためにウクライナが「中国」を名指ししてここまで持ち上げるのは、冒頭に述べた「中国ウクライナ友好協力条約」があるからだろう。

　逆説的に言えば、習近平には、それだけの責任があるということにもなる。

　なぜなら対露制裁をどんなに強化しても、習近平の【軍冷経熱】という対露戦略がある限り、制裁の有効性は低くなるので、習近平には即刻「停戦」実現に向けて強く動かなければならない義務があると言えよう。

　なお、世界は今後、中国がどう出るかによって変わっていくが、中国の世界戦略は、4月16日に出版予定の『ウクライナ戦争における中国の対ロシア戦略　世界はどう変わるのか』で詳述した。
　
　
　
　
中国の約束「ウクライナを核攻撃から守る」は今も？ - WSJ
https://jp.wsj.com/articles/under-new-scrutiny-chinas-nuclear-pledge-to-ukraine-11647028959

中国の約束「ウクライナを核攻撃から守る」は今も？
By James T. Areddy
2022 年 3 月 12 日 05:03 JST

　ウクライナが核による攻撃を受けた場合には中国が守る――。習近平国家主席が8年前に署名し、ほぼ忘れ去られていたこの異例の合意が、ロシアのウクライナ侵攻で再び注目を集めている。

　中国が2013年にウクライナに確約した詳細不明の安全保障を巡る合意は、核武装した国々―中国も含まれる――が長年、非核保有国に約束してきたことを想起させる。ウクライナに対してはこれまで、旧ソ連時代の核兵器を放棄する見返りとして、米英ロ3カ国もこうした確約を行っていた。だが、これには中国が過去に行った約束よりも踏み込んだ内容が盛り込まれており、こうした合意の相手としてなぜウクライナを選んだのか、核専門家の間では長年、中国の意図は謎のままだった。

　ロシアがウクライナに侵攻し、自国の核部隊に警戒レベルを上げるよう指示したと警告する中、中国の政策スタンスはこの合意の存在でさらに見えづらくなっていると言えそうだ。

　「これは核保有国から脅かされている非核保有国のために立ち上がるという核保有国による約束だ」。非営利団体「憂慮する科学者同盟（UCS）」で核・中国問題を専門とするアナリスト（在日本）、グレゴリー・カラキー氏はこう指摘する。「それは何かを意味しており、中国に対して指摘されるべき事柄だ」

　中国のウクライナに対する安保を巡る約束は当時、前代未聞と受け止められたもようで、実権を握ったばかりの習氏が確立された軍のやり方を変更するつもりかといった議論が即座に湧き上がった。中国が正式な同盟関係を結んでいるのは、1961年に結んだ北朝鮮のみと考えられており、それにも核の脅威については言及されていない。背景には、中国がまだ初の核兵器実験すら行っていなかったという事情がある。

　中国は13年のウクライナとの合意で、米英ロからの安保に関する確約の見返りに旧ソ連時代の大量の核兵器を断念した1994年の取り決めを称賛。合意文書では「中国は無条件で、ウクライナに対して核を使わない、使用する構えをみせて脅さない、かつウクライナが核兵器を用いた侵攻、またはそのような侵攻の脅威にさらされて苦しんでいるという条件下では、相応の安全保障を提供することを約束する」と記されている。

　新華社通信を含め、一部の中国国営メディアは当時、中国とウクライナの合意を「核の傘」と呼び、不安をかき立てた。核の傘とは米政府が韓国など同盟国を守ると表明する際に使う文言だ。複数の専門家は核の傘という表現について、中国の確約の範囲をかなり拡大解釈していると述べており、当時の中国メディアの報道はその後、ネットから大半が消えている。

　米国防アナリスト（中国・核兵器専門）、ジェラルド・C・ブラウン氏は「傘は正確ではない。真実であれば、相当な影響が及ぶ問題だ」と述べる。核の傘というのは、米国独自の概念だという。

　核の傘に反対する中国の正式な文言は、数十年にわたり変更されておらず、外務省のウェブサイトにも掲載されている。そこには、中国は「他国の領土に核兵器を配備することも、他国に核の傘を提供することもしていない」と明記されている。

　ウクライナが激しいミサイル攻撃を受けるなか、中国の意図を見極める上で一つ問題が存在する。中国当局は合意の正式な英文訳を公表していないのだ。例えば、広く「保障」と訳される中国語の表現など、合意文書には微妙に意味が異なる文言が含まれている。

　米国が中国に先立ち、ウクライナに対して核の安保を巡る確約を提供した際も、断固とした表現である「guarantee（保障）」ではなく、よりあいまいなニュアンスを伴う「assurance（確約）」という文言を意図的に使った。交渉団の一人だったスティーブン・パイファー氏はこう述べる。

　とはいえ、ロシアはウクライナにとって長らく安全保障上の最大の脅威であることを踏まえると、中国の合意は、このような衝突が発生した場合に、ロシアに反対する用意があることを示唆しているように見える。中国は今でこそ、ロシアとの戦略的パートナーシップを掲げるが、中ロ両国は領土問題で反対の立場をとることも多く、第三国で互いに影響力を競う存在だった。

　またウクライナとの合意内容に今目を向けると、当初の印象よりもロシアに対して敵対的な姿勢だと映るかもしれない。ウクライナ側の署名者はロシアが後ろ盾となっていたビクトル・ヤヌコビッチ元大統領で、その数週間前に欧州連合（EU）との関係強化に二の足を踏んでいた人物だ。これが要因となってウクライナでは西側寄りの政策を求める市民の大規模な抗議デモが発生し、ヤヌコビッチ氏は訪中から2カ月足らずで政権の座から引きずり下ろされた。

　ヤヌコビッチ氏の訪中は、習氏が巨大経済圏構想「一帯一路」の計画を発表したわずか3カ月後のタイミングだった。一帯一路では欧州と中国を結んだ古代の交易ルート「シルクロード」の復興が掲げられ、一部はウクライナも通過していた。ヤヌコビッチ氏の訪中は、当時米国の副大統領だったジョー・バイデン氏の北京到着とも重なっていた。国営の中国中央テレビ（CCTV）のニュースで大きく取り上げられたのは、バイデン氏ではなくヤヌコビッチ氏の方だった。

　しかしながら、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が15年に合意を批准した際、中国はヤヌコビッチ氏とではなく、ウクライナとの間の取り決めである考えを示唆していた。

　核兵器不拡散を推進する韓国のシンクタンク、済州平和研究院のトップ、韓仁沢（ハン・インテク）氏は、ウクライナに対する確約は書面上では、北朝鮮に対して提供したとされる内容を超えているようだと指摘する。その上で、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）寄りになるのを防ぐ目的で、ロシアが中国との合意を支持したかもしれないとの見方に言及した。

　マイク・ポンペオ元米国務長官の顧問で、現在はハドソン研究所の上級研究員であるマイルズ・ユー氏は長年、13年の中国とウクライナの合意に注意を向けようと努めてきた。同氏によると、これは中ロの緊張や、ロシアとEUの間で三つ目の存在を求めるウクライナの希望を反映している。また中国にとっては、ウクライナで製造される航空エンジンなど、兵器システムへのアクセスを確実なものにする役割があるという。

　ユー氏は「中国はかねて、地政学においてウクライナを自国の勢力圏に置くという戦略的な関心を抱いていた」と述べる。
　
　
　
　
プーチン大統領、ウクライナ侵攻への中国の「疑問と懸念」認める - CNN.co.jp
https://www.cnn.co.jp/world/35193383.html

プーチン大統領、ウクライナ侵攻への中国の「疑問と懸念」認める
2022.09.16 Fri posted at 06:50 JST

（ＣＮＮ） 中国の習近平（シーチンピン）国家主席とロシアのプーチン大統領は１５日、上海協力機構（ＳＣＯ）のサミットを前に開催地のウズベキスタンで会談した。プーチン氏はウクライナでの戦争に対する中国の「バランスのとれた立場」を称賛したものの、ロシアの侵攻に対して中国が「疑問と懸念」を持っていることを認めた。両者の間に見解の相違があることを暗に認めたものとみられる。

両氏が直接会談するのは侵攻以来初めて。現在、ロシア軍がウクライナで大きな後退を余儀なくされており、ロシアが１週間で失った領土は５カ月かけて占領した領土よりも多い。

中国はこれまでロシアのウクライナに対するいわれのない攻撃を明確に非難することを拒否してきた。一方でロシアへの経済支援を強化し、西側の制裁の中でロシアの経済に利益をもたらし、二国間貿易を過去最高水準に押し上げた。

「ウクライナ危機に関する中国の友人たちのバランスのとれた立場を高く評価する。この点に関するあなた方の疑問や懸念は理解している」とプーチン氏は会談の冒頭で述べた。

中国外交部が発表した会談の要旨によると、習氏は中国が「ロシアと協力して互いの核心的利益に関わる問題で強力な相互支援を行い」、「変化と無秩序の世界に安定と前向きなエネルギーを注入する上で主導的な役割を果たす」と述べた。

習氏はまた「ロシアが『一つの中国』原則を守り、台湾が中国の一部であることを強調した」ことに謝意を示した。

プーチン氏と習氏は近年、西側との対立の激化と強い個人的な絆により緊密なパートナーとなっている。

ロシア国防省によると、力と結束を象徴するように、ロシアと中国の海軍は首脳会談のわずか数時間前に太平洋で合同パトロールと演習を行ったという。
　
　
　
　
ロシアのメドベージェフ前大統領が訪中、習主席と会談 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-china-idJPKBN2T50K0

2022年12月21日6:49 午後6日前更新
ロシアのメドベージェフ前大統領が訪中、習主席と会談

１２月２１日、新華社によると、中国の習近平国家主席は、北京でロシアのメドベージェフ前大統領と会談し、ウクライナ危機について、全ての関係国が自制を維持し、政治的な手段を通じて安全保障問題を解決することを期待すると述べた。北京で代表撮影（２０２２年　ロイター）

［北京　２１日　ロイター］ - 新華社によると、中国の習近平国家主席は２１日、北京でロシアのメドベージェフ前大統領と会談し、ウクライナ危機について、全ての関係国が自制を維持し、政治的な手段を通じて安全保障問題を解決することを期待すると述べた。

メドベージェフ氏は現在、安全保障会議副議長や与党・統一ロシアの党首を務めている。

習主席は、中国共産党と統一ロシアが対話を促進し、中ロの戦略的協力を深化させるため、知恵を出すことを期待するとも述べた。

メドベージェフ氏の訪中は、事前に公表されていなかった。

メドベージェフ氏によると、習主席との会談では、ウクライナ情勢や「限界のない」戦略的パートナシップについて協議。同氏は通信アプリ「テレグラム」に笑顔で会談する様子を写した写真を投稿した。

同氏は「中ロ与党の協力、経済・産業生産など、われわれの戦略的パートナーシップの枠内での二国間協力、また当然、ウクライナ紛争など国際問題についても協議した。会談は有意義だった」と述べた。
　

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