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(回答先: 財政出動してはいけない理由 投稿者 中川隆 日時 2021 年 5 月 23 日 03:33:22)
MMTは資本家が儲ける為に政府に公共事業をやらせるという話だよ：
金融緩和や公共事業をやると、それに使ったお金は最終的にはすべて資本家の所に行くので、貧富の差がますます広がって内需は縮小、デフレが深刻になります：
金をばら撒けば、最後にはすべて資本家の所に行くから、公共事業の様な財政出動は NG：
コロナ禍の３ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増 背景に大規模金融緩和 2020年6月14日
新型コロナ危機が始まってからの約３カ月間、米国の富裕層が資産を約５６５０億㌦（６２兆円）増やしていたことがわかった。
米国の進歩的な政策研究所（inequality.org）が統計データを集計し、４日に報告書を発表した。過去最大規模の金融緩和の恩恵を受ける１％の富裕層と、コロナ禍で生きる糧を奪われる９９％との格差がかつてなく拡大している。
報告書によると、コロナ危機による世界経済の急激な停滞によって、３月１８日からの約３カ月間で、新規失業手当を申請した米国人は４３００万人（労働統計局）にのぼり、リーマン・ショック不況後に創出された雇用のほとんどが消滅した。これには自営業者として支援を申請した数百万人は含まれておらず、実態はさらに深刻だ。
同じ３カ月間に、富裕層の累計総資産は約５６５０億㌦増加した。現在、億万長者の資産総額は３・５兆㌦（３８５兆円）に達しており、新型コロナ流行の開始時に記録された最低水準から１９・１５％上昇している。一方、米国ではコロナ感染ですでに１０万人以上が死亡しており、報告書のなかでは「パンデミックの最中、億万長者の富が急増していると同時に、何百万人もの人々が苦しみ、多くの困難や死に直面している。米国社会の不平等でグロテスクな現実だ」とのべている。
この間、資産を飛躍的に延ばした主な富裕層は以下の通り。ＩＴ大手や投資関連の大企業が目立っている。
ジェフ・ベゾス（アマゾンＣＥＯ）３６２億㌦増
マッケンジー・ベゾス（前妻）１２６億㌦増
マーク・ザッカーバーグ（フェイスブックＣＥＯ）３００億㌦増
イーロン・マスク（テスラＣＥＯ）１４１億㌦増
セルゲイ・ブリン（グーグル共同創業者）１３９億㌦増
ラリー・ペイジ（グーグル元ＣＥＯ）１３７億㌦増
スティーブ・バルマー（マイクロソフト元ＣＥＯ）１３３億㌦増
ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）１１８億㌦増
フィル・ナイト（ナイキ創業者）１１６億㌦増
ラリー・エリソン（オラクル会長）８５億㌦増
ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイＣＥＯ）７７億㌦増
マイケル・デル（デル創業者）７６億㌦増など。
富裕層の資産拡大の背景には、株式市場の異常な回復がある。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緊急措置としてゼロ金利、無制限の債券買いとりなど、かつてない規模の金融緩和策を講じ、２月１９日をピークに２９％減まで急下降していたナスダック指数が史上最高値に迫るなど、株式市場は大幅に値上がりした。実体経済と乖離した市場の活況が富の移動をもたらし、格差拡大を加速させている。
国連は５月末、２０２０年の世界経済は少なくとも３・２％縮小し、３億人以上が失業し、米国だけで３９００万人が失業すると予測したが、実態はそれを上回る。米国内の医療保険未加入者は３０００万人をこえ、コロナ禍に見舞われながらも医療の恩恵を受けることができず、多くの死者を出している。米国の失業率は今後２０％に達することが予測されており、リーマン・ショック恐慌を上回る深刻さをみせている。
報告書共著者であるチャック･コリンズ氏は「数百万人の苦しみと窮状と引き換えにもたらされた億万長者の富の急増は、私たちが今後数年で社会を回復するために必要な社会的連帯を損なう。これらの統計は、私たちがかつてなく経済的、人種的に分裂していることを示している」と声明でのべている。
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MMTはアメリカの金融資本と民主党が既に破綻した資本主義システムのグレートリセットの為に推進しているんだよ：
有力メディアやシリコンバレーの巨大ハイテク企業による情報操作
インターネットの検閲システムには「シャドー・バンニング」と呼ばれる仕組みがあり、支配層にとって都合の悪い情報をインターネット上から発信者であるユーザーに気づかれないように消し去っているという。ツイッターでもそうした検閲が行われているとされている。
ツイッターはドナルド・トランプ米大統領のアカウントを今年1月6日に閉鎖、1月12日から「QAnon」に関係していると見なされた7万以上のアカウントの使用を停止した。こうした検閲の動きはフェイスブック、ユーチューブ、グーグルといったシリコンバレーの巨大企業全般で見られる。
その間、1月8日にツイッターCEOのジャック・ドーシーは多くのアカウントを長期にわたって使えなくすると内輪で語っている。
GoogleやFacebookなどGAFAと呼ばれる勢力がいま代表的ですけれども、彼らがメインプレイヤーかというとそうではありません。その後ろにいる金融家たちです。具体的にはジョージ・ソロスやロックフェラー家、ロスチャイルド家といった連中です。彼らが仕掛けています。「ディープステート」もその一つの勢力です。
金儲けで最もいいのは世界がカオスになることです。カオスになれば、株価などが大きく変動します。これをボラティリティというのですが、資本主義はボラティリティが生まれないと儲からないのです。ですから、彼ら超国家権力はカオスさえ生み出せればいいんです。
エンターテイメントを通じた愚民化政策で、ユダヤが長年非ユダヤ(ゴイ)に対して行ってきた統治論理なのです。それがいまは世界中で行われていて、それを拡散しているのがFacebookのザッカーバーグ ユダヤ系が牛耳るスマホ（Smart phone）とソーシャルメディア（Social media）で、これらによって全人類が「スマホ脳」に犯されていき、次はバイオテックの進化でマイクロチップを人体に埋め込まれて神経中枢を完全にコントロールする段階へと移行するでしょう。
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WHO（世界保健機関）が昨年3月11日にパンデミックを宣言して以来ロックダウン（監禁政策）や「自粛」が実施されて人びとの移動や集会は制限され、言論の統制も強化されてきました。検閲の主体はシリコンバレーの巨大ハイテク企業ですが、その背後には強大な私的権力が存在しています。
その私的権力はパンデミックを利用して資本主義を大々的に「リセット」すると宣言しています。今、世界的な規模でクーデターが進行中なのです。国を上回る力を得た私的権力が世界を統治する社会、つまりファシズム体制が築かれようとしています。2020年のアメリカ大統領選挙も結果としてファシズムが選ばれました。
ロックダウンや自粛によって経済活動は麻痺し、少なからぬ企業や個人経営の店が倒産に追い込まれ、必然的に失業者、ホームレス、そして自殺者が増加しています。その一方で社会の収容所化が進み、人びとを監視、管理する仕組みも強化されてきました。COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）対策を名目にした政策がそうした状況を作り出したと言えるでしょう。
大多数の人が苦境に立たされていますが、一握りの富豪は資産を増やしています。ATF（税の公正さを求めるアメリカ人）によりますと、昨年3月11日にWHOがパンデミックが宣言してから12月7日までの間に651人の富豪が保有する財産の勝ちは1兆ドル以上増えて4兆ドルに達したといいます。
アメリカを拠点とする私的権力の実働部隊として活動しているネオコンは1992年2月、アメリカ国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランを作成しました。作業が国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に行われたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれています。
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