>増えた給料で家や車を買う。そして結婚し、子供を作る。ほらね需要は増えた。

家や車を買った金はすべて資本家の所に行くから、最終的には給料の安い介護士には何も残らないで、国債発行で増えた金はすべて資本家が独占するんだ。 今欧米でリアルタイムで起きている事だ：

コロナ禍の３ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増　背景に大規模金融緩和 2020年6月14日

　新型コロナ危機が始まってからの約３カ月間、米国の富裕層が資産を約５６５０億�j（６２兆円）増やしていたことがわかった。

米国の進歩的な政策研究所（inequality.org）が統計データを集計し、４日に報告書を発表した。過去最大規模の金融緩和の恩恵を受ける１％の富裕層と、コロナ禍で生きる糧を奪われる９９％との格差がかつてなく拡大している。

　報告書によると、コロナ危機による世界経済の急激な停滞によって、３月１８日からの約３カ月間で、新規失業手当を申請した米国人は４３００万人（労働統計局）にのぼり、リーマン・ショック不況後に創出された雇用のほとんどが消滅した。これには自営業者として支援を申請した数百万人は含まれておらず、実態はさらに深刻だ。

inequality.orgサイトより
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/17554

　同じ３カ月間に、富裕層の累計総資産は約５６５０億�j増加した。現在、億万長者の資産総額は３・５兆�j（３８５兆円）に達しており、新型コロナ流行の開始時に記録された最低水準から１９・１５％上昇している。一方、米国ではコロナ感染ですでに１０万人以上が死亡しており、報告書のなかでは「パンデミックの最中、億万長者の富が急増していると同時に、何百万人もの人々が苦しみ、多くの困難や死に直面している。米国社会の不平等でグロテスクな現実だ」とのべている。

　この間、資産を飛躍的に延ばした主な富裕層は以下の通り。ＩＴ大手や投資関連の大企業が目立っている。

ジェフ・ベゾス（アマゾンＣＥＯ）３６２億�j増

マッケンジー・ベゾス（前妻）１２６億�j増

マーク・ザッカーバーグ（フェイスブックＣＥＯ）３００億�j増

イーロン・マスク（テスラＣＥＯ）１４１億�j増

セルゲイ・ブリン（グーグル共同創業者）１３９億�j増

ラリー・ペイジ（グーグル元ＣＥＯ）１３７億�j増

スティーブ・バルマー（マイクロソフト元ＣＥＯ）１３３億�j増

ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）１１８億�j増

フィル・ナイト（ナイキ創業者）１１６億�j増

ラリー・エリソン（オラクル会長）８５億�j増

ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイＣＥＯ）７７億�j増

マイケル・デル（デル創業者）７６億�j増など。

　富裕層の資産拡大の背景には、株式市場の異常な回復がある。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緊急措置としてゼロ金利、無制限の債券買いとりなど、かつてない規模の金融緩和策を講じ、２月１９日をピークに２９％減まで急下降していたナスダック指数が史上最高値に迫るなど、株式市場は大幅に値上がりした。実体経済と乖離した市場の活況が富の移動をもたらし、格差拡大を加速させている。

　国連は５月末、２０２０年の世界経済は少なくとも３・２％縮小し、３億人以上が失業し、米国だけで３９００万人が失業すると予測したが、実態はそれを上回る。米国内の医療保険未加入者は３０００万人をこえ、コロナ禍に見舞われながらも医療の恩恵を受けることができず、多くの死者を出している。米国の失業率は今後２０％に達することが予測されており、リーマン・ショック恐慌を上回る深刻さをみせている。

　報告書共著者であるチャック･コリンズ氏は「数百万人の苦しみと窮状と引き換えにもたらされた億万長者の富の急増は、私たちが今後数年で社会を回復するために必要な社会的連帯を損なう。これらの統計は、私たちがかつてなく経済的、人種的に分裂していることを示している」と声明でのべている。
________

労働者が貰った金はすぐに使われて後には何も残らない。
最終的に資本家の所に集まった金は株と不動産を買うのに使われるから、今のアメリカみたいなバブル経済になる。
労働者の賃金は上がらないで物価と株価と不動産価格だけが上がるから、労働者は更に貧困化する。
それが政府の財政出動の結果必ず起きる事だ。

>増えた給料で家や車を買う。そして結婚し、子供を作る。ほらね需要は増えた。

家や車を買った金はすべて資本家の所に行くから、最終的には給料の安い介護士には何も残らないで、国債発行で増えた金はすべて資本家が独占するんだ。 今欧米でリアルタイムで起きている事だ：

コロナ禍の３ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増　背景に大規模金融緩和 2020年6月14日

　新型コロナ危機が始まってからの約３カ月間、米国の富裕層が資産を約５６５０億�j（６２兆円）増やしていたことがわかった。

米国の進歩的な政策研究所（inequality.org）が統計データを集計し、４日に報告書を発表した。過去最大規模の金融緩和の恩恵を受ける１％の富裕層と、コロナ禍で生きる糧を奪われる９９％との格差がかつてなく拡大している。

　報告書によると、コロナ危機による世界経済の急激な停滞によって、３月１８日からの約３カ月間で、新規失業手当を申請した米国人は４３００万人（労働統計局）にのぼり、リーマン・ショック不況後に創出された雇用のほとんどが消滅した。これには自営業者として支援を申請した数百万人は含まれておらず、実態はさらに深刻だ。

　同じ３カ月間に、富裕層の累計総資産は約５６５０億�j増加した。現在、億万長者の資産総額は３・５兆�j（３８５兆円）に達しており、新型コロナ流行の開始時に記録された最低水準から１９・１５％上昇している。一方、米国ではコロナ感染ですでに１０万人以上が死亡しており、報告書のなかでは「パンデミックの最中、億万長者の富が急増していると同時に、何百万人もの人々が苦しみ、多くの困難や死に直面している。米国社会の不平等でグロテスクな現実だ」とのべている。

　この間、資産を飛躍的に延ばした主な富裕層は以下の通り。ＩＴ大手や投資関連の大企業が目立っている。

ジェフ・ベゾス（アマゾンＣＥＯ）３６２億�j増
マッケンジー・ベゾス（前妻）１２６億�j増
マーク・ザッカーバーグ（フェイスブックＣＥＯ）３００億�j増
イーロン・マスク（テスラＣＥＯ）１４１億�j増
セルゲイ・ブリン（グーグル共同創業者）１３９億�j増
ラリー・ペイジ（グーグル元ＣＥＯ）１３７億�j増
スティーブ・バルマー（マイクロソフト元ＣＥＯ）１３３億�j増
ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）１１８億�j増
フィル・ナイト（ナイキ創業者）１１６億�j増
ラリー・エリソン（オラクル会長）８５億�j増
ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイＣＥＯ）７７億�j増
マイケル・デル（デル創業者）７６億�j増など。

　富裕層の資産拡大の背景には、株式市場の異常な回復がある。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緊急措置としてゼロ金利、無制限の債券買いとりなど、かつてない規模の金融緩和策を講じ、２月１９日をピークに２９％減まで急下降していたナスダック指数が史上最高値に迫るなど、株式市場は大幅に値上がりした。実体経済と乖離した市場の活況が富の移動をもたらし、格差拡大を加速させている。

　国連は５月末、２０２０年の世界経済は少なくとも３・２％縮小し、３億人以上が失業し、米国だけで３９００万人が失業すると予測したが、実態はそれを上回る。米国内の医療保険未加入者は３０００万人をこえ、コロナ禍に見舞われながらも医療の恩恵を受けることができず、多くの死者を出している。米国の失業率は今後２０％に達することが予測されており、リーマン・ショック恐慌を上回る深刻さをみせている。

　報告書共著者であるチャック･コリンズ氏は「数百万人の苦しみと窮状と引き換えにもたらされた億万長者の富の急増は、私たちが今後数年で社会を回復するために必要な社会的連帯を損なう。これらの統計は、私たちがかつてなく経済的、人種的に分裂していることを示している」と声明でのべている。
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労働者が貰った金はすぐに使われて後には何も残らない。
最終的に資本家の所に集まった金は株と不動産を買うのに使われるから、今のアメリカみたいなバブル経済になる。
労働者の賃金は上がらないで物価と株価と不動産価格だけが上がるから、労働者は更に貧困化する。

2月の米国インフレ率は4.3%、追加現金給付で更に加速へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12880

止まらないインフレ、米国で住宅価格が暴騰中
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13098

これが政府の財政出動の結果必ず起きる事だ。

>増えた給料で家や車を買う。そして結婚し、子供を作る。ほらね需要は増えた。

家や車を買った金はすべて資本家の所に行くから、最終的には給料の安い介護士には何も残らないで、国債発行で増えた金はすべて資本家が独占するんだ。 今欧米でリアルタイムで起きている事だ：

コロナ禍の３ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増　背景に大規模金融緩和 2020年6月14日

　新型コロナ危機が始まってからの約３カ月間、米国の富裕層が資産を約５６５０億�j（６２兆円）増やしていたことがわかった。

米国の進歩的な政策研究所（inequality.org）が統計データを集計し、４日に報告書を発表した。過去最大規模の金融緩和の恩恵を受ける１％の富裕層と、コロナ禍で生きる糧を奪われる９９％との格差がかつてなく拡大している。

　報告書によると、コロナ危機による世界経済の急激な停滞によって、３月１８日からの約３カ月間で、新規失業手当を申請した米国人は４３００万人（労働統計局）にのぼり、リーマン・ショック不況後に創出された雇用のほとんどが消滅した。これには自営業者として支援を申請した数百万人は含まれておらず、実態はさらに深刻だ。

　同じ３カ月間に、富裕層の累計総資産は約５６５０億�j増加した。現在、億万長者の資産総額は３・５兆�j（３８５兆円）に達しており、新型コロナ流行の開始時に記録された最低水準から１９・１５％上昇している。一方、米国ではコロナ感染ですでに１０万人以上が死亡しており、報告書のなかでは「パンデミックの最中、億万長者の富が急増していると同時に、何百万人もの人々が苦しみ、多くの困難や死に直面している。米国社会の不平等でグロテスクな現実だ」とのべている。

　この間、資産を飛躍的に延ばした主な富裕層は以下の通り。ＩＴ大手や投資関連の大企業が目立っている。

ジェフ・ベゾス（アマゾンＣＥＯ）３６２億�j増
マッケンジー・ベゾス（前妻）１２６億�j増
マーク・ザッカーバーグ（フェイスブックＣＥＯ）３００億�j増
イーロン・マスク（テスラＣＥＯ）１４１億�j増
セルゲイ・ブリン（グーグル共同創業者）１３９億�j増
ラリー・ペイジ（グーグル元ＣＥＯ）１３７億�j増
スティーブ・バルマー（マイクロソフト元ＣＥＯ）１３３億�j増
ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）１１８億�j増
フィル・ナイト（ナイキ創業者）１１６億�j増
ラリー・エリソン（オラクル会長）８５億�j増
ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイＣＥＯ）７７億�j増
マイケル・デル（デル創業者）７６億�j増など。

　富裕層の資産拡大の背景には、株式市場の異常な回復がある。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緊急措置としてゼロ金利、無制限の債券買いとりなど、かつてない規模の金融緩和策を講じ、２月１９日をピークに２９％減まで急下降していたナスダック指数が史上最高値に迫るなど、株式市場は大幅に値上がりした。実体経済と乖離した市場の活況が富の移動をもたらし、格差拡大を加速させている。

　国連は５月末、２０２０年の世界経済は少なくとも３・２％縮小し、３億人以上が失業し、米国だけで３９００万人が失業すると予測したが、実態はそれを上回る。米国内の医療保険未加入者は３０００万人をこえ、コロナ禍に見舞われながらも医療の恩恵を受けることができず、多くの死者を出している。米国の失業率は今後２０％に達することが予測されており、リーマン・ショック恐慌を上回る深刻さをみせている。

　報告書共著者であるチャック･コリンズ氏は「数百万人の苦しみと窮状と引き換えにもたらされた億万長者の富の急増は、私たちが今後数年で社会を回復するために必要な社会的連帯を損なう。これらの統計は、私たちがかつてなく経済的、人種的に分裂していることを示している」と声明でのべている。
________

労働者が貰った金はすぐに使われて後には何も残らない。
最終的に資本家の所に集まった金は株と不動産を買うのに使われるから、今のアメリカみたいなバブル経済になる。
労働者の賃金は上がらないで物価と株価と不動産価格だけが上がるから、労働者は更に貧困化する。

2月の米国インフレ率は4.3%、追加現金給付で更に加速へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12880

止まらないインフレ、米国で住宅価格が暴騰中
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13098

これが政府の財政出動の結果必ず起きる事だ。
安藤さんは経済が全く理解できないんだよ。​

>増えた給料で家や車を買う。そして結婚し、子供を作る。ほらね需要は増えた。

家や車を買った金はすべて資本家の所に行くから、最終的には給料の安い介護士には何も残らないで、国債発行で増えた金はすべて資本家が独占するんだ。 今欧米でリアルタイムで起きている事だ：

コロナ禍の３ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増　背景に大規模金融緩和 2020年6月14日

　新型コロナ危機が始まってからの約３カ月間、米国の富裕層が資産を約５６５０億�j（６２兆円）増やしていたことがわかった。

米国の進歩的な政策研究所（inequality.org）が統計データを集計し、４日に報告書を発表した。過去最大規模の金融緩和の恩恵を受ける１％の富裕層と、コロナ禍で生きる糧を奪われる９９％との格差がかつてなく拡大している。

　報告書によると、コロナ危機による世界経済の急激な停滞によって、３月１８日からの約３カ月間で、新規失業手当を申請した米国人は４３００万人（労働統計局）にのぼり、リーマン・ショック不況後に創出された雇用のほとんどが消滅した。これには自営業者として支援を申請した数百万人は含まれておらず、実態はさらに深刻だ。

　同じ３カ月間に、富裕層の累計総資産は約５６５０億�j増加した。現在、億万長者の資産総額は３・５兆�j（３８５兆円）に達しており、新型コロナ流行の開始時に記録された最低水準から１９・１５％上昇している。一方、米国ではコロナ感染ですでに１０万人以上が死亡しており、報告書のなかでは「パンデミックの最中、億万長者の富が急増していると同時に、何百万人もの人々が苦しみ、多くの困難や死に直面している。米国社会の不平等でグロテスクな現実だ」とのべている。

　この間、資産を飛躍的に延ばした主な富裕層は以下の通り。ＩＴ大手や投資関連の大企業が目立っている。

ジェフ・ベゾス（アマゾンＣＥＯ）３６２億�j増
マッケンジー・ベゾス（前妻）１２６億�j増
マーク・ザッカーバーグ（フェイスブックＣＥＯ）３００億�j増
イーロン・マスク（テスラＣＥＯ）１４１億�j増
セルゲイ・ブリン（グーグル共同創業者）１３９億�j増
ラリー・ペイジ（グーグル元ＣＥＯ）１３７億�j増
スティーブ・バルマー（マイクロソフト元ＣＥＯ）１３３億�j増
ビル・ゲイツ（マイクロソフト創業者）１１８億�j増
フィル・ナイト（ナイキ創業者）１１６億�j増
ラリー・エリソン（オラクル会長）８５億�j増
ウォーレン・バフェット（バークシャー・ハサウェイＣＥＯ）７７億�j増
マイケル・デル（デル創業者）７６億�j増など。

　富裕層の資産拡大の背景には、株式市場の異常な回復がある。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が緊急措置としてゼロ金利、無制限の債券買いとりなど、かつてない規模の金融緩和策を講じ、２月１９日をピークに２９％減まで急下降していたナスダック指数が史上最高値に迫るなど、株式市場は大幅に値上がりした。実体経済と乖離した市場の活況が富の移動をもたらし、格差拡大を加速させている。

　国連は５月末、２０２０年の世界経済は少なくとも３・２％縮小し、３億人以上が失業し、米国だけで３９００万人が失業すると予測したが、実態はそれを上回る。米国内の医療保険未加入者は３０００万人をこえ、コロナ禍に見舞われながらも医療の恩恵を受けることができず、多くの死者を出している。米国の失業率は今後２０％に達することが予測されており、リーマン・ショック恐慌を上回る深刻さをみせている。

　報告書共著者であるチャック･コリンズ氏は「数百万人の苦しみと窮状と引き換えにもたらされた億万長者の富の急増は、私たちが今後数年で社会を回復するために必要な社会的連帯を損なう。これらの統計は、私たちがかつてなく経済的、人種的に分裂していることを示している」と声明でのべている。
________

労働者が貰った金はすぐに使われて後には何も残らない。
最終的に資本家の所に集まった金は株と不動産を買うのに使われるから、今のアメリカみたいなバブル経済になる。
労働者の賃金は上がらないで物価と株価と不動産価格だけが上がるから、労働者は更に貧困化する。

2月の米国インフレ率は4.3%、追加現金給付で更に加速へ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12880

止まらないインフレ、米国で住宅価格が暴騰中
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13098

これが政府の財政出動の結果必ず起きる事だ。

安藤さんは経済が全く理解できないんだよ：

財政出動の最大の問題は人々が必要としていないものを作り上げてしまうことである。それは人々が自分でお金を払ってまで手に入れたくないものを無理矢理作り出す。

しかも資金がそうした本当は必要とされていないプロジェクトに行ってしまえば、人々に必要とされるものを作っている人に資金が行かなくなる。それは長期的には経済活動を低下させる。結果として生じた低成長は金利の恒常的低下をもたらし、長期的には通貨の上昇をさまたげる。しかし短期的には逆の効果を持つ。

短期的な金利上昇、長期的な金利低下

高い金利のおかげで海外から資本を吸い上げている間は、この問題は水面下に隠れている。

現在、アメリカで行われている金融緩和にもかかわらずドルが上昇しているのは、金利が上がっているからである。

財政出動は少なくとも短期的な経済拡大をもたらすため、金利を上昇させる。

短期的には高い金利に引かれてドルに資金が集まってくる。しかし高金利が経済にどういう効果を持つかを考える必要がある。

高金利は住宅ローンや企業の設備投資の融資の金利などを通して経済を弱体化させる。今は現金給付などの財政出動がその分を補っているが、米国政府はいずれ選択を迫られることになる。高水準の財政出動を止めた時に金利が低下しドルの下落を余儀なくされるか、永遠に高水準の財政出動を続けるかである。

前者は直接のドル下落シナリオとなる。後者の場合も、ドルの下落は免れそうにない。高金利の状態で赤字国債を発行し続けることは国家の財政にとって命取りとなる。政府は増え続ける国債に対して高い金利を払い続けなければならないからである。

高金利で増える利払い

事実、コロナ禍における財政出動でアメリカの政府債務はGDP比130%に達しようとしている。

これは金利が1%上がればGDPの1.3%分利払いが増えるということである。しかもバイデン政権のインフラ投資で政府債務はここから更に増えることが想定されている。

財政出動を続けなければ投資家を惹きつけている高金利がなくなりドルが下落してしまうが、そうしている内に利払いは増えてゆく。