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(回答先: 馬淵さんはグローバリズムがどういうものか、「世界の支配者」とは誰か、全く理解できていない、IQ 低過ぎ 投稿者 中川隆 日時 2021 年 2 月 25 日 15:48:25)
@宮島雅雄
>国家独裁帝国主義の中狂と資本独裁の帝国主義とは同じか⁉️。
ソ連、中共、カンボジア クメール政権、北chousen は国家社会主義だよ、マルクス主義じゃない。階級を無くすのがマルクス主義だから、階級支配しているソ連、中共、カンボジア クメール政権、北chousen は反マルクス主義で、労働者が階級闘争をして共産革命を起こさないといけない国だよ。
現在新自由主義者が目指しているグレート・リセットは国家資本主義だな:
ダボス会議の「グレート・リセット」_ グローバリゼーションの時代以後の「国家資本主義」の体制
それは、「ロスチャイルド」などが後ろ盾となり、世界の支配エリートが結集している「ダボス会議」のアジェンダ、「グレート・リセット」である。
これは、新型コロナウイルスのパンデミック以降、地球温暖化を抑制し持続可能な社会の形成へと向けて、既存の資本主義を根本的に転換することを目指すものである。
「グレート・リセット」は2021年の「ダボス会議」のテーマであり、8月にシンガポールで開催される年次総会で本格的に討議される予定だ。
パンデミック以降の6つの変化
「ダボス会議」の主催者のクラウス・シュワブが昨年の7月に著した著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット(COVID-19: The Great Reset)」には新型コロナウイルスのパンデミック以降の変化を次のような点にまとめている。
<その1:崩れた経済>
新型コロナウイルスのパンデミックは世界経済の80%に大きな打撃を与えた。企業倒産が相次ぎ、賃金は下がり失業率は急上昇している。その結果、もともと存在していた社会的格差はさらに拡大した。
<その2:格差の拡大と社会的信用の低下>
パンデミックのなか、社会のデジタル化が急速に進んでいる。オンライン診療など、ITやAIを活用した社会サービスが爆発的に拡大している。この結果、あらゆる分野で仕事を失う人が増え、これが格差をさらに拡大させている。これが背景となり、世界的な抗議運動が起こっている。
<その3:巨大だが非効率な政府>
経済の落ち込みと社会的格差拡大の歯止めとして、各国政府は巨額の財政支出を行っている。それは巨額な赤字の原因となっているが、政府の財政支出では思ったような効果が出ていない。非効率である。
<その4:巨大化するIT産業>
テレワークやオンラインショッピングなど、コロナ禍のなかでIT産業はさらに巨大化した。少数の巨大IT企業が社会サービスのあらゆる分野を担うことになるだろう。しかし、こうした企業によって個人情報が握られることになる。これが新たな問題を引き起こしている。巨大IT企業の全面的な支配を許してしまうことになる。
<その5:地政学的な緊張>
コロナ禍のなかで、かねてから激しさを増していた米中対立は一層激化している。このまま行くと、新冷戦から世界の多極化が進み、世界は混沌とした状態に向かう。
<その6:関係者すべてが関与する企業>
新型コロナウイルスのパンデミックがもたらしたプラスの効果があるとすれば、企業の形態に変化が見られることだ。企業のなかにはこれまでの利益中心の経営方針を見直し、従業員を含めたすべての関係者に積極的に関与してもらう新しい経営スタイルを模索する企業も多くなっている。しかし、これが大きなトレンドとして定着するためには、従来の企業の概念を変更せねばならず、そのためには政府の積極的な関与と支援が必要になる。
この本では、以上のような6つを新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こした深刻な問題として提起し、これを解決するためには現在のグローバル資本主義のリセットが必要なのだと力説する。
しかし、これがどのような体制になるのか具体的なプランは提示されていない。
ただ、2018年にやはり「ダボス会議」から出された論文、「敏捷な統治」によると、ビッグデータ、AI、ロボット、そしてブロックチェーンなどの先端的なITテクノロジーを徹底的に駆使して、社会問題が発生する前にそれらを予期し、事前に対処してしまう体制のことのようだ。
遺伝子組み換え食品の強制的消費
「イート・フォーラム(EAT Forum)」は「食のダボス会議」と呼ばれる組織で、将来発生する可能性のある食糧危機に対処するアジェンダを立案することが目的だ。世界的な製薬会社、「グラクソ・スミス・クライン」が設立した財団が出資している。またグーグルや、アマゾンの創立者、ジェフ・ベゾズなどが出資もしている人工肉の会社、「インポッシブル・フーズ」と提携し活動している。
2017年、「イート・フォーラム」は「持続可能性と健康のための食糧改革(FReSH)」という組織を立ち上げた。これには「モンサント」を所有している製薬大手の「バイエルAG」や、中国の大手農薬会社、「シンジェンタ」、さらに「カーギル」、「ユニリバー」、「デュポン」などの大手化学会社、そして「グーグル」などが参加している。これこそ、「ダボス会議」の「グレート・リセット」で、食糧危機に対応するプランを具体的に立案するための組織だ。
その方針は明白だ。シュワブの著書、「COVID-19: ザ・グレート・リセット」にもはっきりと述べられている。シュワブは、バイオテクノロジーと遺伝子組み換え食品こそ、新型コロナウイルス以後に発生する可能性のある食糧危機に対処できる唯一の方法だと主張する。
シュワブのアイデアに基づき「イート・フォーラム」は、「地球の健康食生活」なるものを提案している。これは、肉の消費を90%ほど削減し、実験室で人工的に作られた穀物と油、またその他の食品を大量に使った食事だ。これの中心になるのは、大量に生産できる多様な種類の遺伝子組み換え食品だ。「イート・フォーラム」は、食糧危機を回避するためには、法律の制定や罰則などによる強制、また補助金の支給などの財政的な誘導処置などの方法を駆使して、こうした人工的な食品の消費を促進させなければならないとしている。
すると「グレート・リセット」のアジェンダの推進は、こうした分野の巨大企業に世界市場の独占を許すことになるだろう。これも「グレート・リセット」の目標なのかもしれない。
ITによる人間の管理
この本には、AI、IoT、5Gなどの先端的なテクノロジーの普及で、我々の生活で使われる家電などのディバイスが自動化されるようになると、政府の管理する中央コンピューターに個人のあらゆるデータが集積するとしている。
シュワブは、スマホなどの個人が身につけるデバイスは極小化され、最終的には人間の身体に埋め込まれると予測する。すると、そうした身体に内蔵したITデバイスを通して、個人の思考や想念さえも通信することができるとしている。この本のなかでシュワブは次のようにいう。
つまり、犯罪のことを思い浮かべただけで、厳しい監視の対象になるということである。
https://www.mag2.com/p/money/1019624
- 2020年の米国が混乱状態になることを予測し、見事に的中させた歴史学者ピーター・ターチン 中川隆 2021/3/04 08:50:37
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