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(回答先: 各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している 投稿者 中川隆 日時 2023 年 1 月 09 日 19:37:32)
髙橋洋一はＧＤＰデフレータの意味がわかっていない。
GDPの大半は企業収益だから賃金は反映していない。
物価高なのにGDPデフレーターが 1.0以下になるのは企業が輸入物価高を製品価格に転嫁できない超円安の場合だから日銀の金融緩和はすぐに止めなければいけない：
ＣＰＩ（総合の消費者物価指数）ベースのインフレ率が３％、コアコアＣＰＩが０．９％。直近の輸入物価指数が、円ベースで前年比＋４２．６％という状況にありながら、ＧＤＰデフレータはマイナス。
どういうことか。
輸入物価の上昇を、企業が販売価格に十分に転嫁できていないということを意味します。輸入物価上昇は、ＣＰＩにはプラス要因、ＧＤＰデフレータにはマイナス要因になるのです。
ＧＤＰデフレータは名目ＧＤＰ÷実質ＧＤＰです。ここで、名目ＧＤＰ１００、実質ＧＤＰ１００と仮定しましょう。
(1) ＧＤＰデフレータ＝１００÷１００＝１
名目ＧＤＰは、簡易的に「国内需要＋輸出－輸入」とします。
この状況で、輸入物価が１０増えた。企業が価格をそのまま販売価格に転嫁すると、「国内需要（１０増）＋輸出－輸入（１０増）」であり、名目ＧＤＰが変わらないため、ＧＤＰデフレータは「１」のまま、変化しません。
ところが、価格転嫁できないとなると、
(2) 名目ＧＤＰ＝国内需要（±０）＋輸出－輸入（１０増）＝９０
ということで、名目ＧＤＰが９０に減ってしまうのです。
結果、
(3) ＧＤＰデフレータ＝９０÷１００＝０．９
ということで、ＧＤＰデフレータは低下する。
円安には何も良いことがない。
2022年の日本株のパフォーマンスが比較的良かったのは、ドル円が急上昇していたからである。
何故ドル円が上がれば日経平均が上昇するのか。海外の投資家の目線で考えてもらいたいのだが、例えばドル円が100円で日経平均が24,000円ならば、日経平均はドル換算では240ドルということになる。
だがこれが円安ドル高になってドル円が120円になると、日経平均は海外の投資家から見れば200ドルになる。同じものがいきなりドル換算で安くなるので、日経平均に買いが入るわけである。
2013年に始まったアベノミクスでは円安と株高が進んで日本国民は喜んだわけだが、本来240ドルだった日経平均（という日本企業のかたまり）を200ドルで安売りすることになっているので、実は日本はまったく儲かっていない。儲かったのは外国人である。
円安には何も良いことがない。
日本では2022年に国民がインフレで苦しんでいるにもかかわらず、日銀は緩和政策を続けていた。理由は何故かというとインフレを引き起こすためだという。
黒田総裁も自民党もそれを支持する日本国民も馬鹿ではないかと思うのだが、日本のインフレ率が4%に近づいている今、黒田氏も流石にこの馬鹿げた緩和政策を撤回せざるを得なくなった。
それで日銀は金利を上げたわけである。金利上昇は通貨高に繋がる。
だから2023年のトレンドは円高ドル安である。
更に、金利上昇は日本経済を冷やす。あるいは2013年からマイナス金利でゾンビ企業に資金供給を続けてきた分がすべてひっくり返る。バブル崩壊である.
アベノミクス以来、何の価値もない円安政策によって日経平均を数字上底上げしてきた分のツケが一気に回ってくることになる。
逆に金利を上げなければ、円の下落が続くことになるだろう。金利を上げれば国債と株式が死ぬ。これからしばらくは、円を助けて国債と株式を殺すフェイズである。
だが長期的には通貨暴落も国債暴落も現実に近づいてきた。
おめでとう。日本国民は自民党と黒田氏に感謝すべきだろう。
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