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(回答先: 三橋貴明には気をつけろ・・・「日本はこんなもんじゃない」という幻想」 投稿者 中川隆 日時 2022 年 4 月 26 日 07:45:32)
三橋貴明の積極財政論はすべて妄想 _ 日本のデフレの原因は単純に非効率だから、財政出動や消費税、移民受け入れとかは関係ない 日本の停滞の原因は非効率社会 日本はバブル崩壊から30年間低成長なわけですが、この間日本の平均成長率は１％以下だったのに対して世界の平均は3％以上でした。
色々な原因が挙げられていますが根本原因として日本が世界との競争に勝てなくなっているのは事実だと思います。
勝てなくなった原因は社会のシステムが非効率になったからで、振り返ると日本不振の始まりは1990年頃の冷戦終了からでした。
冷戦終了と日本の停滞は一見関係なさそうですが、1990年までソ連や中国が共産圏を形成し、巨大な非効率社会を形成していました。
1990年の世界人口は50億人だったが、そのうち資本主義の一定以上の国は10億人程度に過ぎませんでした。
大半の40億人の国の人々は集団農場だの社会主義ノルマ生産だの、カースト制度や前近代的な社会で生きていました。
先進的な10億人の中で日本はまだ人件費が安く技術は優れていて教育水準が高く、アメリカの同盟国として安全を保障され貿易で優遇されていました。
ところが1991年から世界は一変し、ソ連と共産圏崩壊で50億人全員が、同じ資本主義世界で競争を始めました。
10億人の世界では1位だった日本は、50億人の中では極めて人件費が高くコスト高で非効率な国になりました。
当時中国の人件費は1日1ドル以下で日本人の10分の1、技術はなかったが先進国企業がいくらでも資金と技術を提供しました。
中国は天安門事件以降それなりに近代化し、教育水準を向上させたり環境整備し、日本に勝てるほどの水準に達した。
日本企業が新入社員に「おじぎの角度」などを教えている間に、日本の地位を狙う国は競争力を強化してきた。
何で老人に巨額予算を使い子供に使わない？
1990年代後半になると日本の後退がはっきりしてきて、2000年代になるとあらゆる輸出産業で韓国や中国に負けるようになった。
例えば韓国や中国のトップクラスの企業では優秀な人材を採用し、使えない社員をすぐ解雇して入れ替えています。
日本企業には解雇という制度が禁止されているため使えない社員にプログラミングや英語を教えたりするが、使えるようにはなりません。
結局日本企業は追い出し部屋を作ったり「いじめ」を奨励して、自主的に退社したり命をたつように仕向けています。
どっちの国が競争に勝つかは明らかで、日本が30年かけてやる人事を中韓は数分で済ませています。
日本では法律で解雇が禁止されているので、必要な人材を確保する事もできず、特にIT人材の獲得が遅れています。
社会全体としても日本では高齢者の福祉予算に毎年数十兆円を使っているのに、少子化や子供予算はその1割にも満たない。
言っては悪いが高齢者にたとえ年間1000兆円を使っても彼らは数年しか生きず、使った金が社会に還元されることは無い。
子供や少子化に金を使い、例えば「結婚、出産、育児、教育」すべて完全無料にすれば日本の出生率は劇的に向上します。
今年の財政は悪化するが20年後には使った金が何倍にもなって戻ってくるのに、日本政府はやらないのです。
やらない理由は「生まれてこない子供」は文句を言わないが老人は文句を言い票を握っているからです。
日本が30年間衰退し競争に負けた理由は、結局社会が非効率だからで、このままでは今後も負け続けるでしょう。
https://www.thutmosev.com/archives/88063590.html
▲△▽▼
政府の予算配分が根本的に間違っている 高齢者に予算配分しても平均10年でなくなります。 生れてくる子供に金をかけると、使った予算が10倍になって帰ってきます
日本政府のあり得ない金の使い方
今から20年前の小泉時代、政府は高齢化が進んでいるとして高齢者向け福祉予算を大幅拡大し、代わりに教育や子供向け予算を減らした。
教育や出産・結婚支援など若者向けの予算は「少子化が進行している」として大幅に減らしました。
遡ると30年前も40年前もこんな事をしていて「少子高齢化が進んでいる」と言って高齢者予算を増やし子供や若者予算を減らした。
一見理に適っているように見えるが、こんな政策をやったら高齢者が（長生きし）もっと増え、出生数はもっと減る筈です。
自然な結果として政府が子供や若者向け予算を減らせば減らすほど、より少子化が進行しました。
日本の社会福祉関係費は約35兆円で、そのうち子供や教育など若者への予算は1割と言われています。
最近防衛費をＧＤＰ比２％に増やすのが話題になっているが、高齢者予算はＧＤＰ比６％も使っています。
高齢者に30兆円以上使っても彼らの平均寿命は変わらず、85歳くらいでなくなっています。
一方で例えば若者の結婚費用半額政府負担とか教育費生涯無料にすると、日本の出生率は劇的に向上します。
以前記事にするのに調べたところ、子供1人を大学まで出すのに2000万円かかっているのが分かりました。
これはそこそこの小中高校からそこそこの大学に通い、生活費用やレジャーもそこそこの場合で、節約しても1000万円以下にはなりません。
大学の4年間東京で部屋を借りると、子供がアルバイトしても親は4年で数百万の負担になります。
予算配分が根本的に間違っている
これらを最低限の学生向けアパートなら政府が全額負担、幼稚園から大学まで学費全額政府負担にすると、親は金の計算をせず子供を産めます。
片や高額医療費と介護費をかけても寿命は同じ、片やお金を掛ければ掛けるほど子供が増えていくとしたら、子供や若者に予算配分した方が良い。
北欧やフランスは生涯教育費が無料だが、彼らがそれで経済破綻した話は聞かないので、大したお金はかからない。
なぜかというと高齢者予算は１００％無駄になるのが分かっているが、子供向け予算は元を取れるのが分かっているからです。
日本政府が一生分の養育費2000万円を負担すると2000万円赤字になるが、その人は一生涯に2億円を稼ぎ少なくとも2000万円を納税します。
政府が無償化しない場合親はその人を産まなかったので、日本政府は2000万円の投資で2億円ＧＤＰを得る事になります。
今時投資した金額の10倍もＧＤＰが増える「美味しい話」はそう転がっていないが、日本は目の前にあるのに掴もうとしないのです。
財政収支としては2000万円かけて生涯2000万円しか納税しないのでは、他の政府サービスもしているので赤字です。
ですが日本のＧＤＰが2億円増え、その人が子孫を1人増やすたびに日本のＧＤＰが2億円増えていきます。
数世代後には莫大な利益になって日本政府に帰ってくるので大幅な黒字になります。
結婚、出産、育児、教育すべての完全無償化はその時は赤字だけれども20年後に成果が出て、時間がたつほど黒字になります。
１００％勝つ政策をどうしてやらないのかが本当に不思議です
https://www.thutmosev.com/archives/88094001.html
- デフレと日本国崩壊の真因は大きな政府と輸出主導経済にある、消費税も輸出企業だけを優遇するのが目的 中川隆 2022/5/02 07:34:09
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- 日本は内需の国だから自由貿易を止めればみんな豊かになれるんだよ 中川隆 2022/5/02 09:22:57
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- 日本は内需の国だから自由貿易を止めればみんな豊かになれるんだよ 中川隆 2022/5/02 09:22:57
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