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(回答先: ハリウッド的な話が語られるウクライナで広告会社がプロパガンダ戦で活躍 投稿者 中川隆 日時 2022 年 3 月 27 日 08:22:58)
バイデン大統領の息子がウクライナで生物兵器研究を支援していた証拠を英デイリーメール紙がスクープ
元々怪しかったウクライナ情勢の偏向報道の理由がだんだん分かってきたというか、こんなものまで出てくるとは筆者も思ってなかったのだが、出てきてしまったものは出てきてしまったのである。
イギリスのデイリーメール紙が報じており、原文は英語だがここにある。
ハイター・バイデン氏再び
デイリーメール紙は次のように始めている。
ロシア政府は木曜日に記者会見を開き、ウクライナで行われていた米軍の生物兵器開発計画のための資金調達をハンター・バイデン氏（訳注：バイデン大統領の息子）が支援したと主張していた。
だがその主張はウラジミール・プーチン大統領のウクライナ侵略を正当化しアメリカ社会に不和を生むためのプロパガンダだというレッテルを貼られていた。
しかしハンター氏の捨てられたノートPCに入っていたメールやその他通信をデイリーメールが入手したところ、ロシア政府の主張は間違っていない可能性がある。
またもやハンター・バイデン氏である。
ここの読者にはお馴染みだろうが、このバイデン大統領の息子は元々ウクライナの天然ガス会社であるブリスマ社の汚職に関わっていた疑いがあったが、これを捜査していたビクトル・ショーキン検事総長がバイデン副大統領（当時）の要求によって解雇されている。詳細は以下の記事に書いている。
ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
だが今回の報道は単なる汚職よりもショッキングである。バイデン氏は単に頭が足りないだけで悪意はないのかと思っていたのだが、そうでもないのかもしれない。
病原菌研究のメタバイオッタ社
状況を纏めよう。ハンター・バイデン氏が支援していたのは病原菌の研究をしているアメリカのメタバイオッタ社であり、この会社の役員とハンター氏のやり取りがリークされたようだ。
このメタバイオッタ社がただの研究所ではないことは、この会社がアメリカ国防省と取引をしている会社であることから分かる。契約書も証拠としてデイリーメールの記事（英語）に掲載されている。
メタバイオッタ社はウクライナでの計画を履行するにあたって、上の記事で書いたように欧米が支援した2014年の親ロシア政権に対するクーデター以降、新ウクライナ政府を顎で使っていたバイデン氏の息子であるハンター氏の人脈を求めたのかもしれない。
ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
デイリーメール紙は次のように書いている。
デイリーメールが入手したメールと契約データは、メタバイオッタ社がロシアとの国境から数百マイルのところで病原菌の研究が出来るように取り計らう上で、ハンター氏が重要な役割を果たしたことを示唆している。
バイデン氏は投資会社を通してこの会社に投資し、様々な支援を行っていたようである。
ただの病原菌研究会社か？
公平性を期するために言っておけば、メタバイオッタ社はあくまで病原菌を研究する会社で、それがたまたまアメリカ国防省と関わっていただけだと主張することは可能である。
同じようにミサイルも爆薬を詰めなければただのロケットである。だから金正恩氏のあだ名は「ロケットマン」なのである。トランプ氏が「ミサイルマン」と呼ばなかったことは事実に基づいている。
だから生物兵器開発プロジェクトも単なる病原菌の研究で、それにたまたま米軍が関わっていたと言い張ることは原理上可能である。
だがメタバイオッタ社の副社長であるメアリー・グティエリ氏はハンター氏に向けて次のように書いている。
約束した通り、草案を書いて添付しました。これにはメタバイオッタ社の概要と、われわれのウクライナでの活動と、ウクライナのロシアからの文化的・経済的独立を実現するためにわれわれのチームやその人脈、アイデアなどをどう使うことが出来るかについて書かれています。
アメリカ政府の病原菌研究ならばアメリカでやれば良いだけの話である。何故ウクライナだったのか？ 何故ロシア国境沿いだったのか？ 「ロシアからの独立」を実現するために何故病原菌の研究が必要なのだろうか。
結局のところ、北朝鮮がやっているのはロケットの開発ではなくミサイルの開発である。だから米軍がロシア国境沿いで行っていた病原菌の研究をただの研究だと言うのはやはり無理がある。
結論
ここでは記事にしてきたが、日本の公安調査庁にネオナチ指定されているウクライナのアゾフ連隊のことなど、ウクライナや西側に不利な情報は一切報道されていない。
アゾフ連隊: ウクライナ国家親衛隊に実際に存在するネオナチの暴力集団
西側の主張はすべて正しく、ロシアの主張はすべて間違っており、ゼレンスキー大統領は正義なので、日本の国会での演説には「スタンディングオベーション（約1分）」をしなければならない、というのが日本を含む西側の態度である。
真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー大統領が広島の原爆には言及できない理由
しかしそれを情報統制と呼べない頭は持ち合わせたくないものだ。何度も言うが、メディアや政治家の言うことを信じず、自分で調べることである。そのためにウクライナ情勢に関しては出来る限りソースを貼っている。
ロシアが国連でアメリカの生物兵器研究について発表したとき、ロシアのネベンジャ国連大使は次のように述べていた。
彼らは我々の言うことに耳を傾けてくれない。プロパガンダではなく、事実を提示しているのに受け入れてくれない。
アメリカ政府が何故ウクライナで「ロシアが生物兵器を云々」と連呼していたのか、その理由が分かった気がする。あるいはもしかしたらロシアも同じように生物兵器を研究しているのかもしれないが、アメリカの方は証拠が出てしまった。
結局のところ、イラク戦争の時にイラクが大量破壊兵器を持っていると主張していたアメリカだが、実際に原爆を他国に落としたことのある唯一の国はアメリカである。そしても生物兵器を研究していたのもアメリカだったということである。
だが以下の記事で書いた通り、バイデン大統領がウクライナでやっていたことはそれだけではない。
ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
バイデン氏とその家族はウクライナで一体何をやっているのだろうか？ 全貌が暴かれればこれだけでは済まないような気がしている。ジョー・バイデンとは何者なのだろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/22046
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