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意味のないロシアへの制裁表明 _ SWIFTから排除されたロシアの銀行はズベルバンクなどの主要5行だけであり、他の銀行は含まれていない。
http://www.asyura2.com/21/ban10/msg/360.html
投稿者 中川隆 日時 2022 年 3 月 02 日 09:47:56: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 「バイデンはウクライナをプーチンに渡す」米露の“密約”をジェームズ斉藤が暴露! 危機は出来レースだった!? 投稿者 中川隆 日時 2022 年 2 月 26 日 06:19:08)

意味のないロシアへの制裁表明 _ SWIFTから排除されたロシアの銀行はズベルバンクなどの主要5行だけであり、他の銀行は含まれていない。
にもかかわらず報道ではあたかもロシア全体を国際決済システムから追い出したかのような口ぶりである。大手メディアの報道を見ていては何も真実が見えて来ない。
今暴落中のロシア株を買えない人は株式投資に向いていない 2022年3月1日
ロシアによるウクライナ侵攻への対抗措置として、欧米諸国はロシアの主要銀行を国際決済システムであるSWIFTから排除する経済制裁を発表した。これを受けてロシア株は暴落している。そして株価が暴落していると聞けば、投資家として興味を示すのは当然である。株は安く買うものだからである。


ロシア株とルーブル暴落
まず暴落しているものの暴落の程度を確認しよう。何よりも先に暴落したのはロシアの通貨ルーブルである。
一時30%以上下落した計算になる。
このルーブルの暴落はロシアによるウクライナ侵攻の時点で始まっていたが、欧米諸国がロシアの主要銀行5行をSWIFTから排除した時点で更に加速した。

一方で株式市場はどうなっているだろうか。ロシアの株式市場は金融市場の混乱を受けて閉鎖された。だがロシア株がどの程度暴落しているかは確認することが出来、ニュースにも流れている。
何故か? アメリカに上場しているロシア株ETFは生きているからである。

これは米国株なので価格はドル建てで、下落幅にはルーブルの暴落と株価の暴落の両方が含まれている。
さて、この状況の株価チャート見て、「危ない」「近寄りたくない」と思うか「買いのチャンスがあるのではないか」と思うかが、あなたが株式投資をすべきかどうかの試金石になる。どちらかが良いと言っているのではない。しかし前者の人々は少なくとも株には向いていない。他の投資対象を検討すべきである。

まずロシア株をとりまく状況はどうだろうか。ウクライナ情勢自体についてはここでも連日報じていたが、株式市場については米国株への影響を述べるに留めていた。

世界同時株安の原因はロシアとウクライナではない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20260

ロシア株が下落しているのは知っていたが、これまでは言及してこなかった。暴落がまだ序盤だと考えていたからである。
しかしここに来て西洋諸国はロシアの主要銀行をSWIFTから排除し、ようやく少なくとも実効性を検討する余地のありそうな経済制裁に踏み切った。

「少なくとも実効性を検討する余地のありそうな」というのは、例えばアメリカはアメリカに銀行口座など持っているはずのないプーチン大統領の「アメリカの銀行口座」を凍結したと言って誇らしげにしているからである。

西側が制裁で海外資産を凍結したプーチン氏とラブロフ氏、海外口座を持っていない模様
政治家はこういう意味のない制裁表明でも自分たちが何かしているという印象を国民に与えられると信じている。つまり政治家は完全に国民を舐めているのであり、そして私見によればその評価はまったく正しい。多くの人がそのまま騙されているからである。

SWIFTからの排除
だがSWIFTからの排除は少なくとも一考の余地がある。一方で、奇妙なことに大手メディアではあまり報じられていないことだが、SWIFTから排除されたのはズベルバンクなどの主要5行だけであり、他の銀行は含まれていない。

にもかかわらず報道ではあたかもロシア全体を国際決済システムから追い出したかのような口ぶりである。大手メディアの報道を見ていては何も真実が見えて来ない。

だがSWIFTからたった5行を排除するだけでも特にEUは大いに躊躇った。決済が出来なくなることは貿易に支障が出るということであり、ロシア産の天然ガスに日常生活を大いに依存しているEUとしては自殺行為になりかねないからである。

それで妥協案として出されたのがこの限定的排除である。また、EU側はこの後もエネルギー資源に関する決済は可能だと主張している。何とも片手落ちな制裁である。

だが少なくとも為替相場には効いたようであり、多くのロシア国民が自国通貨暴落を恐れてルーブルを売ったこともあり、ルーブルは30%以上暴落した。


この状況を受けてルーブル防衛のためにロシアの中央銀行は政策金利を9.5%から20%に引き上げた。高金利にすれば金利を求めてルーブルを買おうとする人が増えるので、通貨暴落時にはよくやる手である。

しかし一方で高金利は株式市場にダメージを与えるので、今度は株式市場が大いに下落している。
ここまでが現状である。

いまは「最悪」の状態か

ロシアの主要銀行はSWIFTから閉め出され、20%の金利は株式市場を苦しめている。ロシア株には最悪の状態である。
この話を聞いて「ロシア株を買えそうだ」と思った人は投資の才能がある。何故ならば、最悪の状況とはすなわち底値のことだからである。

だから筆者は「最悪の状況」をずっと探していた。ロシアがウクライナに攻めた段階ではまだロシア株にとって最悪ではないと思った。

問いは常にこうである。「状況は更に悪くなるだろうか?」。状況が更に悪くなるならば、株価は更に下がるということである。状況が本当に「最悪」まで行き着いたならば、そこが底値である。

現状はどうだろうか? 厳密には完全な「最悪」ではないかもしれない。SWIFT制裁はまだ5行しか含まれていないので、強化することは理論上可能である。

だが存在しない「プーチン氏のアメリカ口座」凍結を制裁だと言い張る辺り、アメリカやEUは制裁の実効性よりも自国民を騙せるかどうかに興味を持っている。5行限定という事実を喧伝せずに「ロシア締め出し」を主張したのだから、追加のSWIFT制裁は彼らにとって逆効果になるか、やるとしてもこっそりやるだろう。

一方でロシア株の買い手が注意すべきはEUが身を切ってロシア産の原油や天然ガスの購入を止めるケースである。この場合EU内にエネルギー資源が足りなくなり、既に悪化しているEU内の物価高騰がかなり酷いことになる。

金利20%の功罪
では金利はどうだろうか? ロシアの政策金利は元々9.5%で、それが20%に上げられた。
そもそも何故政策金利が9.5%と高かったかと言えば、ロシア国内のインフレの影響である。ロシアの1月のインフレ率は8.7%であり、アメリカの7.5%よりやや高い。

1月の米国CPIは7.5%に加速、コロナが全力でインフレを支援
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/19786

アメリカでは政策金利がまだゼロである一方でロシアは9.5%だったのだが、ルーブル暴落を受けてこれを20%に上げた。
当然ながらこれは株式市場には強烈な逆風だが、株価はその強烈な逆風を既に織り込んでいるから下がっているのではないのか。
ロシア株は金利が既に20%まで引き上げられ、それを織り込んで株価は暴落している。
米国株はこれから利上げが行われ、しかも金融市場は現在のアメリカの物価高騰を抑制できる量の利上げをまだまだ全然織り込んでいない。
つまりロシア株は、金利に関してだけ言うならば、アメリカが物価高騰に耐えられず大幅な利上げを強いられ、株価が暴落した後の状態に既に至っているということである。

言い換えればこれは利上げで暴落する前の株式が良いか、利上げで暴落した後の株式が良いかの問題なのである。この2つのチャートを見てどちらが良いと思うかは、あなたが株式投資をするべき人間かどうかを完全に物語っている。ついでに言っておくが米国株は完全にもう無理である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20534

つまり、詰んでいるのはロシアではなくアメリカ経済の方なのですね。アメリカは既に破綻した資本主義のグレートリセットをする目的で、プーチンがウクライナを侵攻する様にけしかけたのです:

「バイデンはウクライナをプーチンに渡す」米露の“密約”をジェームズ斉藤が暴露! 危機は出来レースだった!?
https://tocana.jp/2022/02/post_230969_entry.html  

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コメント
1. 中川隆[-13604] koaQ7Jey 2022年3月03日 02:14:41 : duKCvj3ppk : bC9aVUVXSGZSbW8=[2] 報告
意味のないロシアへの制裁
ロシアによるウクライナ侵攻への対抗措置として、欧米諸国はロシアの 大手7銀行を国際決済システムであるSWIFTから排除する経済制裁を発表した。
しかし、 SWIFTから排除されたロシアの銀行は 7行だけであり、他の銀行は含まれていない。にもかかわらず報道ではあたかもロシア全体を国際決済システムから追い出したかのような口ぶりである。大手メディアの報道を見ていては何も真実が見えて来ない。

欧州連合(EU)は2日、ロシアへの金融制裁の一環として、大手7銀行を国際決済システムから締め出すことで合意した。2位のVTBバンクが対象となる一方、欧州のエネルギー取引で関係が深い最大手ズベルバンクと3位ガスプロムバンクは見送った。
ロシアの企業がズベルバンクに口座を移せば取引を続けられ、「抜け道」となる。

SWIFTはロシアの全銀行を対象としなければ抜け穴を埋めることが出来ない。7銀行から国際送金が出来なければ、他の銀行でやれば良いからである。
結局、SWIFTからの全排除が行われていないのは、ヨーロッパがロシアの天然ガスを買いたいからである。

金融市場はロシアがヨーロッパに天然ガスを売れなくなって破産すると織り込んでいるにもかかわらず、ヨーロッパが天然ガス不足で物価高騰に見舞われるとは織り込んでいない。後者が織り込まれれば、ユーロの下落はこの程度では済まない。ロシア経済が死ぬというシナリオは、ヨーロッパが物価高騰に見舞われるというシナリオと分けることは出来ない。片方が起こって片方が起こらないというのは無理である。
金融関係者は相場にとって戦争が大した意味を持たないことを経験と歴史から学んでいるが、一般人には知られていない。

戦争そのものは株式市場に大した影響を与えるものではない。むしろチャートを見て分かるように、経験的には戦争による短期的下落は買いである。これは金融関係者には常識である。だから現在の米国株下落はウクライナ情勢とは一切関係がないし、もっと言えば当事者であるロシアの株価下落でさえも戦争状態そのものとは何の関係もない。

ここに来て西洋諸国はロシアの主要銀行をSWIFTから排除し、ようやく少なくとも実効性を検討する余地のありそうな経済制裁に踏み切った。

「少なくとも実効性を検討する余地のありそうな」というのは、例えばアメリカはアメリカに銀行口座など持っているはずのないプーチン大統領の「アメリカの銀行口座」を凍結したと言って誇らしげにしているからである。

政治家はこういう意味のない制裁表明でも自分たちが何かしているという印象を国民に与えられると信じている。つまり政治家は完全に国民を舐めているのであり、そして私見によればその評価はまったく正しい。多くの人がそのまま騙されているからである。

だがSWIFTからたった 7行を排除するだけでも特にEUは大いに躊躇った。決済が出来なくなることは貿易に支障が出るということであり、ロシア産の天然ガスに日常生活を大いに依存しているEUとしては自殺行為になりかねないからである。

それで妥協案として出されたのがこの限定的排除である。また、EU側はこの後もエネルギー資源に関する決済は可能だと主張している。何とも片手落ちな制裁である。

だが少なくとも為替相場には効いたようであり、多くのロシア国民が自国通貨暴落を恐れてルーブルを売ったこともあり、ルーブルは30%以上暴落した。

この状況を受けてルーブル防衛のためにロシアの中央銀行は政策金利を9.5%から20%に引き上げた。高金利にすれば金利を求めてルーブルを買おうとする人が増えるので、通貨暴落時にはよくやる手である。

しかし一方で高金利は株式市場にダメージを与えるので、今度は株式市場が大いに下落している。
ここまでが現状である。

ロシアの主要銀行はSWIFTから閉め出され、20%の金利は株式市場を苦しめている。ロシア株には最悪の状態である。
この話を聞いて「ロシア株を買えそうだ」と思った人は投資の才能がある。何故ならば、最悪の状況とはすなわち底値のことだからである。

だから筆者は「最悪の状況」をずっと探していた。ロシアがウクライナに攻めた段階ではまだロシア株にとって最悪ではないと思った。

問いは常にこうである。「状況は更に悪くなるだろうか?」。状況が更に悪くなるならば、株価は更に下がるということである。状況が本当に「最悪」まで行き着いたならば、そこが底値である。

現状はどうだろうか? 厳密には完全な「最悪」ではないかもしれない。SWIFT制裁はまだ5行しか含まれていないので、強化することは理論上可能である。

だが存在しない「プーチン氏のアメリカ口座」凍結を制裁だと言い張る辺り、アメリカやEUは制裁の実効性よりも自国民を騙せるかどうかに興味を持っている。5行限定という事実を喧伝せずに「ロシア締め出し」を主張したのだから、追加のSWIFT制裁は彼らにとって逆効果になるか、やるとしてもこっそりやるだろう。

一方でロシア株の買い手が注意すべきはEUが身を切ってロシア産の原油や天然ガスの購入を止めるケースである。この場合EU内にエネルギー資源が足りなくなり、既に悪化しているEU内の物価高騰がかなり酷いことになる。

金利20%の功罪
では金利はどうだろうか? ロシアの政策金利は元々9.5%で、それが20%に上げられた。
そもそも何故政策金利が9.5%と高かったかと言えば、ロシア国内のインフレの影響である。ロシアの1月のインフレ率は8.7%であり、アメリカの7.5%よりやや高い。

1月の米国CPIは7.5%に加速、コロナが全力でインフレを支援
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/19786

アメリカでは政策金利がまだゼロである一方でロシアは9.5%だったのだが、ルーブル暴落を受けてこれを20%に上げた。
当然ながらこれは株式市場には強烈な逆風だが、株価はその強烈な逆風を既に織り込んでいるから下がっているのではないのか。
ロシア株は金利が既に20%まで引き上げられ、それを織り込んで株価は暴落している。
米国株はこれから利上げが行われ、しかも金融市場は現在のアメリカの物価高騰を抑制できる量の利上げをまだまだ全然織り込んでいない。
つまりロシア株は、金利に関してだけ言うならば、アメリカが物価高騰に耐えられず大幅な利上げを強いられ、株価が暴落した後の状態に既に至っているということである。

言い換えればこれは利上げで暴落する前の株式が良いか、利上げで暴落した後の株式が良いかの問題なのである。この2つのチャートを見てどちらが良いと思うかは、あなたが株式投資をするべき人間かどうかを完全に物語っている。ついでに言っておくが米国株は完全にもう無理である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20534

つまり、詰んでいるのはロシアではなくアメリカ経済の方なのですね。アメリカは既に破綻した資本主義のグレートリセットをする目的で、プーチンがウクライナを侵攻する様にけしかけたのです:

「バイデンはウクライナをプーチンに渡す」米露の“密約”をジェームズ斉藤が暴露! 危機は出来レースだった!?
https://tocana.jp/2022/02/post_230969_entry.html

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