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(回答先: 1969年の米国で6%のインフレを抑えるためにどれだけの利上げが必要だったか 投稿者 中川隆 日時 2022 年 2 月 14 日 13:14:37)
資本主義は既に破綻している _ アメリカも日本も詰んでいる
日本は世界一の対外純資産3兆ドルがあるから外資から信用されているだけだよ(日本の対外資産10兆ドル、外資の日本資産700兆円、1ドル=70円以上の超円安で対外純資産がプラスになる)
アメリカは巨大な対外純負債があるけどドルが基軸通貨で、ペトロダラーシステムでドル需要があるからドルの買い手が沢山居るだけだよ。
それがドルも円も暴落しない理由だ
日本が輸出で稼いだドルを円に換えると超円高になって輸出企業がすべて倒産するから、輸出で稼いだ金はすべて外国に投資するしかないんだよ。
だから輸出すればする程、日本人が貧しくなっているんだ。
昔イギリスへ輸出して経済破綻したインドと全く同じだ。 日本は植民地支配されているんだよ。
日本政府の莫大な借金にもかかわらず日本円が暴落しないのは、対外的には負債ではなく資産を持っているからである。
言うまでもなくこの資産は高度経済成長期の産物であり、この対外資産は利子などの形で外貨を稼ぎ、日本の経常収支を押し上げている。
だがこの資産はどんどん使われてゆくだろう。家計の持つ資産の多くは高齢者が持つものであり、その大部分は相続税という形で日本政府が徴収し、日本政府はそのお金を好き勝手に使うだろう。資産保有者の高齢者への偏りを考えれば、日本に経常収支をもたらしていた資産は20年もすればかなり減っているはずだ。
つまり現状では政府債務が膨大でも対外資産があれば日本円はそれほど下落しなかったものが、20年ほどで莫大な政府債務と対外負債をかかえる国になる。
日本円はまだ無事である。しかし政府債務が167%の状態で高度経済成長期の遺産を食い潰したあと日本がどうなるか、MMT論者には考えてほしい。
しかし東京オリンピックとGO TOトラベルにもかかわらず自民党を再選させた日本人には何を言っても無駄だろう。日本国民は殴られても次の日には忘れている民族である。
アメリカの株価が暴落してもアメリカのインフレが高止まりしていた場合、金融引き締めをそれでも継続するかもしれない。そうなれば、アメリカの株式市場の下げ幅は2018年の20%ではなく、以前アメリカが物価高騰で金融引き締めを止められなかった1970年代の60%下落になりかねない。
ちなみにこの場合ドル円も下落するので、アベノミクスで米国債や米国株を為替ヘッジなしで500兆円も買っている日本の民間銀行と機関投資家は株安とドル安で本当に死ぬことになる。
超円高で債務超過になった日本の銀行と企業の株はすべて外資に乗っ取られる事になる。
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ドルは下落しないのか
株安にもかかわらずドルが下落しないかむしろ上がっている短期的な理由は米国の金融引き締めである。ドルの金利が上がればドルを保有したい人が増えるので、アメリカが金融引き締めをする限りドルには上昇圧力になるのである。
だが考えてほしいのだが、アメリカが利上げをしなければならない理由はアメリカ自身のインフレである。そしてインフレとはものの値段がドル建てで上がることであり、逆に言えばドルの価値がものに対して下がることである。
アメリカは現在年間7.5%のインフレとなっている。逆に言えばその分ドル紙幣の価値が下がったということである。そして円はと言えば、以下の記事で書いた理由により欧米よりもインフレは緩やかである。つまり、円の減価はドルの減価より少ない。
仮に、インフレでも金融引き締めをする限りはドルが上がり続けると仮定すると、国内でどれだけドルが紙切れになっても為替相場だけはドル安にならないという奇妙な結論に行き着く。
これは起こり得ない。アメリカ人は最終的には国内で紙切れになったドルを他の通貨に両替しようとし、それが為替相場でドルの売り圧力になるからである。
だから奇妙なことだが、インフレは利上げを通して短期的にはドルの上昇要因になり、しかし長期的には間違いなく下落要因になる。この短期トレンドと長期トレンドのねじれが今の状況を生んでいる。そしてこのトレンドは必ず反転する
ドルの下落するタイミングは、金融引き締めによる市場経済へのダメージが大きくなり、中央銀行に引き締めの手を緩めさせるところまで達したタイミング
まず金融引き締めによる株価暴落は既定路線だが、今回は物価が高騰しているため、株価が暴落してもインフレが止まらなければ中央銀行は引き締めを止められない。これはドル安のタイミングを遅れさせる可能性がある。
一方でインフレ自体は2018年にはなかったドル安要因である。しかしどちらにしても、ドル下落のタイミングは株価暴落が本格化してから中央銀行が引き締めを撤回せざるを得なくなるまでの何処かで起こることになる。
いずれにしても株価もドルも暴落する。一番ダメージを食らうのは、為替ヘッジなしで米国株を買っている日本の投資家である。株安とドル安を両方食らってしまう。筆者は米国株の下落幅を1970年代のインフレ期と同じ60%にもなりうると考えているから、それにドル安まで加われば米国株は本当に紙切れになる。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/19896
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