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政府は14日、政府開発援助(ODA)大綱の見直しを議論する対外経済協力関係閣僚会議を開き、日本の「安全と繁栄」といった国益を基本理念として明記する方針を決定。重点分野としては、紛争地域の平和の定着や国造りを挙げ、日本が国際的な平和構築にODAを活用して積極的な役割を果たしていく姿勢を示した。
外務省が設置したODA総合戦略会議や経済界、非政府組織(NGO)の意見も踏まえて調整を進め、6月ごろをめどに新大綱の作成を終える予定だ。
大綱はODAの理念や原則、重点事項などを定める。基本方針では相手国の要請を受けてからODA供与を検討する「要請主義」について、あり方を見直すと明記した。