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【ニューヨーク上村幸治】国連外交筋によると、米英スペインが国連安全保障理事会での採決を求めている対イラク修正決議案への態度を決めていない中間派6カ国(チリ、メキシコ、パキスタン、アンゴラ、ギニア、カメルーン)は、14日にも決議案への対案をまとめる見通しだ。米英はこの対案を検討した上で決議案や関連文書の修正をさらに行なう予定だ。
中間派6カ国は、まず6カ国だけで話し合うことにしており、この席で武装解除(大量破壊兵器の廃棄)の期限延長問題を詰める。すでに45日程度の延長を主張しているが、米国から拒否されており、さらに修正する見通しだ。英国は武装解除期限の10日前後の延長を示唆している。
米英は6カ国から個別に支持を取り付けようとしている。このため6カ国が全体で意思統一すれば、米英が突き崩すのは難しくなる。この場合、米国が修正決議案を取り下げ、国連決議なしでイラク攻撃に踏み出す可能性がさらに強くなる。14日の話し合いの状況によっては、17日にも米国が修正決議案の取り下げに踏み切るとの見方も出ている。
米英などの修正決議案は、17日をイラクが武装解除すべき期限と説明している。しかし、決議の採決が17日かそれ以降にずれ込む見通しとなっており、修正されることになっている。
[毎日新聞3月14日] ( 2003-03-14-21:40 )