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【ニューヨーク上村幸治、佐藤由紀】イラク問題を打開するため英国が国連安保理に提示した6項目要求は13日、米、英、スペイン、ブルガリアの4国を除く大多数の抵抗にあい、武装解除(大量破壊兵器の廃棄)の最終期限の大幅延期などの修正をしない限り、廃案となる見通しが強まった。安保理討議が手詰まり状態に陥る中、国連内には「米国が決議なしの攻撃に踏み切るのではないか」と危ぶむ声が日増しに強まっている。
決議案採択問題で目立つのは、英国の涙ぐましいまでの努力だ。新決議修正案を先頭に立って起草しただけでなく、これを安保理中間派6カ国(チリ、メキシコ、パキスタン、アンゴラ、ギニア、カメルーン)が受け入れにくいとわかると、今度は戦争回避のための6項目の要求をまとめた文書を提示した。
米国が決議なしの攻撃をほのめかしているのに対し、英ブレア政権は武力行使容認の新決議を通さないと、攻撃には参加しにくい。グリーンストック英国連大使は13日、中間派6カ国の代表と会談し、6項目要求を受け入れるよう懸命に説得。合意を取り付けることができなかったため、週内に予定していた採決を週明け以降に先送りせざるをえなくなった。
武装解除期限の45日延長を提案してきた中間派6カ国は、英国の「10日間延長案」では不十分と考えており、独自の調整案をまとめようとしている。期限は1カ月程度になる模様だ。
米英両国は6カ国案を見た上で、決議案の文言修正や最終期限の調整を図る予定で、週末から週明けにかけての議論で方向が決まりそうだ。
一方、現行の米英案に拒否権行使の構えを見せるフランスは13日、突然「安保理の統一を維持すべきだ」との見解を表明、新たな妥協案を検討する用意があることを示唆した。米国は「ポーズだけだろう」と懐疑的だが、相手がしたたかな仏だけに、その真意を慎重に探っている。
[毎日新聞3月14日] ( 2003-03-14-20:38 )