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【モスクワ14日共同】国連の対イラク新決議案への拒否権行使を明言したフランスに同調すべきか悩むロシアのプーチン大統領が、攻撃を急ぐ米国と取引し、採決で棄権に回る可能性も出てきた。
大統領府筋によると、大統領は十二日にクレムリンで開いた情勢検討会議で「拒否権を使うかどうかは、最終段階で私が決断する」と言明。ラブロフ国連大使には十三日「決議案採決の延期をあらためて強く要請せよ」との訓令が出たほか、採決が不可避となれば、その前に必ず休憩を求めることも指示された。
「プーチン大統領が休憩の間にブッシュ大統領と電話で話し、拒否権を行使しない代償に、イラクでの石油利権の保証などを迫る案も検討中」(同筋)という。
プーチン政権では、実利を優先、拒否権行使に反対する柔軟派が依然優勢とされる。しかし、ここ数日は国防省や情報機関を中心に、フランスと同調し拒否権を行使するべきだとの声が強まっているという。
一方で、十二日付のロシア紙イズベスチヤは、米国のバシボウ駐ロシア大使がロシアの拒否権行使に対し経済的な報復に踏み切る可能性を示唆する会見記事を掲載。露骨に棄権を求め、大統領が態度を硬化させたとの見方もある。
(了) 03/14