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政府は13日、今夏をめどとする政府開発援助(ODA)大綱の見直しの骨格を固めた。大綱の基本理念に「戦略性」重視を明記したうえ、援助対象国の軍事費と武器取引の抑制を図る姿勢を一段と明確にする。ODA大綱見直しは1992年の決定後初めてで、14日の対外経済協力閣僚会議(議長・福田官房長官)で見直しの基本方針を定める。
見直しでは、ODA4原則のうち「軍事支出や武器輸出入などの動向に十分注意を払う」との項目について、対象国の軍事費や武器取引の実績や実態を精査して慎重に対応するという表現に改め、軍事費などの動向を援助内容に関連づける姿勢を強める。
15年連続で国防費を増加させている中国への巨額の援助に対する世論の批判や、ODA対象国のイエメンが昨年12月に北朝鮮からミサイルを購入していたことが発覚したことなどを踏まえたものだ。
また、大綱の基本理念に「戦略性」「日本の安全と繁栄」との文言を加えて、「国益重視」の姿勢を打ち出す。「日本のODAには戦略性がなく場当たり的」との自民党などの批判に対応するものだ。
対象国からの要請に基づいて援助内容を決める「要請主義」も改め、対象国との政策協議を強化して日本側の意向を反映させるようにする。さらに、効果的な援助の実現のため、評価・監査の強化、透明性の確保、広報・情報公開の充実などを盛り込む。
このほか、国際的な課題の変化に対応する、重点支援項目として新たに「人間の安全保障」や「平和構築」などを盛り込む方針だ。
◆ODA 開発途上国の経済開発や、福祉向上などを目的とした政府開発援助。日本は重要な外交手段と位置づけ、毎年1兆円前後の予算を計上して、150か国以上に援助している。
(2003/3/14/03:02 読売新聞 無断転載禁止)