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米有力シンクタンク、外交問題評議会は12日、イラクへの武力行使に踏み切った場合、戦後の安定と復興には米国分だけで年200億ドル(約2兆3600億円)以上の巨額の負担が数年間必要になるとの見通しを明らかにした。シュレジンジャー元国防長官とピカリング元国連大使を議長とする超党派の作業チームが発表した。
武力行使の是非については判断を避けているが、武力行使を前提に、戦後処理の重要性を指摘する内容だ。米軍の駐留については、戦後の安定と治安維持、人道援助活動などに当たる平和維持軍(PKF)として、当初段階で7万5000〜20万人が必要になるとの見通しを示した。米国の負担200億ドルは、PKFの維持(年額約168億ドル以上)と人道支援、復興支援(同30億ドル)の推計としている。
ブッシュ大統領に対しては、イラクの将来に関して、負担に見合う国益があることを米国民に説明することや、米国が一定期間駐留することをイラク側にも理解させることが必要になると助言している。 (03/13 23:30)