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ベーカー駐日米大使は13日、朝日新聞記者のインタビューに応じ、米国がイラク攻撃に踏み切った場合には、自衛隊から軍事面で何らかの支援を期待していることを明らかにした。一方で、「イラクに対するよりも、北朝鮮により大きな懸念をもっている」とも語り、日本としては、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの脅威に対応するため、ミサイル防衛(MD)システムの配備に踏み切るべきだとの考えを示した。
ベーカー大使は、対イラク戦争が始まった場合の日本の対米支援について「日本が国益に沿って決めるべきこと」としながらも、「自衛隊は一般的に高い能力を持っている」と評価。「武力紛争が起きた時に、そうした能力の一部が、米軍と協力して活動することを望むのは非現実的ではない」と語った。自衛隊が、イラクで軍事活動する米軍を支援するためには、新たな立法措置が必要だと見られているが、現在、日本政府にそうした取り組みをする考えはない。
ベーカー氏は、イラク問題の今後の展開について「不愉快で、多くの血が流されるかもしれないが、最終的にフセイン(大統領)は武装解除される」とする一方、「北朝鮮については、そのようなはっきりとした見通しが立たない」と指摘。米国政府の公式見解ではないと断ったうえで「イラク問題の最終解決よりも、北朝鮮問題の不確実性により大きな懸念を感じている」との見解を示した。
北朝鮮が核開発をめぐる瀬戸際外交を続けていることに対しては「極めて危険なゲームをしている」と警告。米国として今後の対応を決めるに当たっては「使用済み核燃料の再処理開始が、一つの危険なポイントだ」と述べ、許容範囲の限度(レッドライン)と見ていることを明らかにした。
ベーカー氏はさらに、日本がこうした北朝鮮からの脅威に対抗するためには、「(攻撃用兵器ではない)ミサイル防衛が日本の文化や憲法、伝統に、まさにふさわしいと思う」との見方を示した。そのうえで、日本に政策的な要望はしないという「自らに課したルールを破る」と述べたうえで、「日本はそれ(ミサイル防衛の配備)をすべきだと思う」と明言した。
(03/13 23:28)