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民主党は13日午前、イラク問題等プロジェクトチームの会合を開き、米国が安保理新決議なしにイラク攻撃に踏み切った場合は(1)国際法違反の疑いが強いとして反対すべきだ(2)戦費や占領費を支出すべきではない――との方針を決めた。新決議に基づく攻撃でも「戦費や占領費は負担すべきではない」とし、復興新法には人道的観点を考慮しつつ、国際社会の動向を注視し党として慎重に対応する方針だ。菅直人代表が同日午後、小泉純一郎首相との会談でこうした考えを伝える。
イラクの現状については「疑惑は完全に払拭されたとは言い難いが、強力な査察の継続があれば大量破壊兵器の保持断念は十分可能」とし、数カ月の期限を切った査察継続を求めている。
[毎日新聞3月13日] ( 2003-03-13-15:01 )