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自民党長崎県連の違法献金事件など「政治とカネ」をめぐる問題を受け、長崎県議会の議会運営委員会は12日、公共工事受注者からの献金を制限するなど、政治資金規正法の一部改正を求める意見書を国に提出することを全会一致で決めた。14日の本会議に提案、議決される見込み。
意見書は自民党系、民主・社民系など3会派が共同で議運に提出。全国都道府県議会議長会によると、自民党長崎県連の違法献金事件をきっかけに「政治とカネ」の問題が再燃した昨年12月以降、こうした意見書が都道府県議会で議決されるのは初めてという。