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政府が14日の対外経済協力関係閣僚会議で決定する政府開発援助(ODA)大綱見直しの「基本方針」が12日明らかになった。基本理念に「日本の安全と繁栄」など国益の概念を盛り込むとともに、新たな日本外交の柱「平和の定着」をODA活用の重点項目に入れる方針を打ち出した。
外務省では既に論点整理などを始めているが、政府は基本方針を決定後、関係府省間での見直し協議を本格化させる方針。夏ごろには新大綱を閣議決定したい考えだ。
基本方針では、重点分野に故小渕恵三元首相が力を入れた「人間の安全保障」、貧困の削減などの観点を踏まえた規定も入れ、アジアを重点地域とした。
政策立案・実施体制では、外務省を調整の中核とする現行の枠組みを維持した上で、経済産業省や文部科学省など関係府省間の連携を強化するとしている。