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【ソウル堀信一郎】国連安保理で11日行われた公開討論会で、韓国はイラクの査察協力を「不十分」とみなし、「この違反に対し一致した行動を取るべきだ」とイラクに厳しい立場を打ち出した。だが、韓国国内は決して一枚岩ではない。韓国政府としては、北朝鮮の核問題を解決するため、米国との協調体制は崩せない。一方で昨年来の反米感情は、まだ鎮静化していない。発足したばかりの盧武鉉(ノムヒョン)政権は、対米関係と世論をにらながら苦しい判断を迫られている。
「イラクを攻撃するための十分な証拠はまだ出ていない。アルカイダとの関係も証拠がない。そんな状況でイラク攻撃に踏み込んでいいのか」。与党・新千年民主党(民主党)の若手国会議員、宋永吉(ソンヨンギル)氏は7日、ソウルで記者会見し、イラク攻撃に反対する意思を表明した。
同議員は「戦争反対」を訴えるため、野党ハンナラ党と超党派のイラク訪問団を組織し、現在、イラクを訪問中だ。
この訪問団に、政府、与党から「慎重な態度」を求める声が上がった。外交当局者は「訪問団にイラク訪問を取りやめるよう要請した。政府の立場を説明したが、聴き入られなかった。困ったことだ」と明かした。
民主党関係者も「宋議員の行動は党の方針に背くものだ。帰国すれば、責任を追及することになる」と言い切った。
イラク攻撃に対し、韓国政府は明確な態度は示していない。だが、イラク攻撃が実行されれば、近い将来、北朝鮮への対応が現実的な論議の対象となる。このため、安保上の「米韓協調」体制という原則を再確認するという立場を取っている。
尹永寛(ユンヨングァン)外交通商相は12日、国営ラジオで「米韓同盟という側面から、我々がすべきことがあればやる。ということだ」と述べ、米国からの要請があれば支援すべきだとの考えを示した。
すでに米国は韓国政府に対して、イラク攻撃支持の意思表明、医療支援や難民対策など非戦闘部門での協力を要請してきている。これを受けて盧大統領は、青瓦台(大統領官邸)の外交安保チームが中心になって関係省庁と協議するよう指示し、米国への協力は既定路線となっている。
[毎日新聞3月12日] ( 2003-03-12-18:41 )