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　対イラク武力行使をめぐり、攻撃を急ぐ米と、国内の慎重論を無視できずに国連安保理決議を採択したい英との間に亀裂が生じている。決議案への賛否を明らかにしていない中間派６カ国が１１日、今月１７日に設定された武装解除の履行期限を４５日間延長する再修正案を示したが、共同歩調をとってきた米英の多数派工作が行き詰まる中、中間派の延長案に柔軟姿勢を見せる英に対し、米は「検討に値しない」と一蹴（いっしゅう）する構えを見せる。安保理協議は採決までの間、履行期限の見直しを軸に進む気配だ。

　常任理事国外交筋によれば、決議案の採択に必要な９票の獲得に必死な英は、中間派との妥協点を模索し始めた。交渉の進展次第では、１３、１４日に見込まれている採決日程をさらにずれ込ませたい意向という。だが米は、採決は今週中との態度を変えていない。

　カメルーンの国連大使によれば、６カ国提案は、同国とギニア、アンゴラ、チリ、メキシコ、パキスタンが、修正決議案の提出を主導した英のグリーンストック国連大使に伝える形で安保理に示した。「４５日間」の起点は明らかにしていないが、４月中旬ごろを期限に想定している。

　期限を延長する修正とともに、武装解除の履行を判断する基準になるリストを付帯文書とすることも提案した。

　武力行使容認決議案を米英と共同提案したスペインの国連代表部筋によれば、英政府は期限延長に応じる方針を固めている。国内世論や与党・政府内を納得させるために決議案を通したい国情によるものだ。グリーンストック大使は、３月中の延長なら交渉に値するとの見解を示している。

　だが米政府の態度は強硬で、数日の延長なら交渉の余地があるとの見解を示している。

　さらに英は、イラクに１０日間の期限を与えて優先分野の武装解除を迫り、それが確認された場合にさらに時間を与えて完全武装解除をさせる「２段階案」をまとめ、１０日の安保理で示した。米にとっては到底受け入れられない内容で、英が同案に固執した場合、溝がさらに深まるのは必至とみられている。

　一方、査察継続を主張する仏独ロなどは、中間派の提案に、「自動的に武力行使へ道を開く最後通告的な決議案は、履行期限の長短にかかわらず受け入れ難い」（ラブロフ・ロシア国連大使）といった、否定的な態度で臨むと見られる。 (03/12 17:40)

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