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政府は11日、米英両国によるイラク攻撃後に打ち出す国際貢献策として、ヨルダン、トルコ、エジプト、シリアの4カ国とパレスチナ自治政府に対し、計10億ドルから最大で13億ドル規模の周辺国支援を行う方針を固めた。攻撃開始直後に、小泉純一郎首相が邦人保護などの政府対応策と併せて発表する。
戦端が開かれれば周辺国に大量の難民が流出、イラクに石油資源を頼っているヨルダンなどが経済危機に陥る懸念があるため、早期に周辺国支援を表明することで、政情不安などを抑えるのが狙い。イラクがイスラエルに報復攻撃した場合に備え、中東和平プロセスへの影響を最小限にとどめるためパレスチナ支援も強化する。
具体的な支援策は、円借款供与、ノンプロジェクト無償資金協力などによる給水・上水道施設、送電網整備などのライフラインの確保のほか、食糧増産援助などが中心。