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2003/03/11
１２年前の体験、今も癒えぬ？

　１９９１年１月の湾岸戦争から１２年。米国のイラク攻撃が不可避との見方が強まっているが、当時ワシントンの日本大使館で勤務していた川口順子外相をはじめ、今回イラク対応の最前線に立つ政府の主要スタッフが、実は湾岸戦争と「浅からぬ縁」を持っている。

　湾岸戦争では多国籍軍に１３０億ドルに上る支援を行いながら「顔が見えない」と国際社会で評価されなかった。今回、欧州などが反対する中で、いち早く米国支持の立場を打ち出してきた背景には「２度と出遅れは許されない」という「湾岸トラウマ（心的外傷）」もありそうだ。

川口順子外相
　民間人閣僚の川口外相だが、もともとは旧通産官僚。湾岸戦争開戦時に商務担当公使としてワシントンにいた。

　このほか外務省でイラク問題を仕切る西田恒夫総合外交政策局長、首相官邸で総合調整に当たる外務担当の谷内正太郎内閣官房副長官補も当時、ともに参事官として大使館に勤務。加藤良三駐米大使はイラクのクウェート侵攻時、駐米公使。小泉純一郎首相の別所浩郎首相秘書官も大使館組の１人だ。さらに、北米一課長だった岡本行夫氏が小泉首相を補佐する内閣官房参与、中近東一課長だった海老原紳氏が北米局長としてイラク問題の最前線に立つという巡り合わせだ。

　「あれだけの貢献をしたのになぜ、という思いがありましたね」。クウェート解放に寄与した国名リストを掲載した、クウェート政府の新聞広告に「日本」の名がなかったと知ったときの思いを、川口外相はこう振り返る。「官邸のお手伝いをしているが、当時の情景の１コマ１コマが目に浮かぶ」と言うのは岡本氏。「２度とあんな思いはしたくない」（外務省幹部）との声も漏れる。

　しかし「あれからずいぶん変わった」（外相）と言うように、１２年前とは状況は大きく異なっている。国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法や周辺事態法、テロ特措法と法整備が進み、自衛隊による後方支援、「人的」貢献の実績を重ねてきた。何よりも「国民の意識が変わった」（外務省幹部）と強調し、「『傷口をなめながら』みたいな思いはない」とも言い切る。

　“湾岸の反省”から「カネ」だけでなく「人」による貢献という選択肢もできた。今回ばかりは「ツーレイト」のそしりは免れそうだが、１２年前にはなかった「反戦」の大きな国際世論があるのも、また事実だ。

転載元
http://www.zakzak.co.jp/top/t-2003_03/3t2003031101.html

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