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【パリ福島良典】イラク危機で武力行使容認決議案への拒否権行使を明言した保守のシラク仏大統領に仏政界は11日、与野党を問わず超党派の支持姿勢を表明した。仏国内にはブッシュ米政権の一国中心主義的な政治手法に対する反発が強く、国民世論の支持も確実な情勢だ。
野党・社会党は従来から「米国の戦争と世界観に『ノン』と言うために、拒否権を行使すべきだ」(オランド第1書記)との立場だ。同党のラング前国民教育相はシラク氏の発言を受け、「100%承認する。イラク危機で今こそ大統領と一致団結することが重要だ」と全面的な支持を明言した。共産党も「フランスを誇りに思う」(ボケ同党下院議員会長)と手放しの賞賛だ。
一方、保守陣営でも大統領支持が多数派だ。昨春の大統領選でシラク氏に対抗して出馬した中道政党「仏民主連合」のバイル党首は「フランスの反対は正当なものだ。米国が国連決議抜きで軍事介入すれば最初の犠牲者は国連になる」とシラク路線に支持を表明した。
こうした党派を超えた大統領支持、反戦の合唱の前に親米派の「米国にたて突く拒否権の行使は遺憾だ」(ポニアトウスキ仏米友好議連会長)との声はかき消されがちだ。
11日付仏保守紙フィガロは社説で、シラク氏が提案した安保理サミット構想を支持、「シラク大統領の話を聞けば、ブッシュ大統領はフランスがいたずらに米国との対立を望んでいるわけではなく、イラクへの先制攻撃が将来、世界に与える影響を懸念しているのだと分るはずだ」と主張した。
[毎日新聞3月11日] ( 2003-03-11-22:02 )