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『クライン孝子の日記:「イラク復興は米系5社が“分割受注” − その支払いは日本政府 −」 【孝子さんは相変わらずの“お利口ぶり”】』( http://www.asyura.com/2003/war25/msg/661.html )の続報です。
このなかに9億ドルという数字があったので、いくら何でも少ないのではと疑義を提示しましたが、限定的な事業範囲のようです。
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先ほど放送された「BBCニュース」は、米国政府がイラク復興事業として電力・水道・空港補修・道路補修・学校再建のなかの9億ドル分の入札を行い米国企業5社がすべて落札し、入札の説明会も米国企業のみが呼ばれたと報じた。
米国政府は、大きなプロジェクトの実績がある企業で米国と良好な関係にある企業ということを基準に選抜しただけで、米国企業に限定したわけではないと説明しているという。
インタビューに応じた英国労働党議員は、「イラク攻撃がテキサスの石油利権グループに関わっていることが明らかになったとみんなが思うだろう」とコメントしていた。
なかでも、チェイニー副大統領の就任前までCEOを勤めていたハリバートン社も一角を占めていることが今後波紋を広げるだろうだとも伝えた。
★ しかし、攻撃も始まっておらず破壊も受けていない段階で復興事業の入札を行うというのはとんでもない連中だ。
いくらなんでもどこそこにある何の施設という入札の方法をとったわけではないだろうが、ブッシュ政権が、イラク攻撃で電力施設・水道施設・空港施設・道路・学校を破壊対象にしていると公言していると同じである。
電力や水道が絡んでいるのなら、そのまま米国企業の手による「民営化」まで画策している可能性がある。
BBCは、クライン孝子さんと同じように、英国企業も参入できる可能性があるのかないかといった“恥ずかしい”議論をしていた。
コメンテーターは、労働党議員の「テキサス石油利権絡みや経済権益目的論」を、9億ドルはGDPに対してたかがしれているとわけのわからない根拠で否定していた(笑)
今回の9億ドルはごく一部の事業であり、米国経済ではそれほどのウエイトはなくとも、個別企業にとってはどでかくうまみがあるネタである。(米国経済=GDPという経済主体がいるわけではない)