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【ワシントン11日共同】フセイン・イラク政権打倒後の国家づくりに関して米国防総省が策定した、軍事的側面からみた課題とその対処についての計画全容が判明した。
米軍主導の治安部隊の創設やフセイン政権関係者の掃討作戦継続など計三十一項目が盛り込まれており、十日までに日本を含む同盟国など関係国に提示された。米政府関係筋が同日、明らかにした。
同筋は「想定される分野の通知であり、各国への要請ではない。どのような協力ができるかは各国の判断」と指摘。日本は米側の提示項目に基づき自衛隊による支援内容を詰める方針だ。
しかし、フセイン政権の崩壊後も戦闘状態が続く恐れが強く、現行法の枠内では大半の項目で協力が困難となる可能性が高い。憲法への抵触問題など、日本政府が検討中のイラク復興支援新法をめぐる論議が高まりそうだ。
計画によると、治安面では、憲兵を中心とする治安部隊が(1)米駐留軍防護(2)監視パトロール(3)反乱イラク兵らへの即応攻撃(4)犯罪容疑者の捜索および逮捕−を担当。また、フセイン政権関係者が逃走することを想定し、山岳部での捜索を任務とする部隊を創設する。
復興面では、空港や道路、通信、発電施設など社会基盤の復旧、生物・化学兵器の廃棄、食糧支援、油田の消火活動など十五項目を列挙。輸送は人道と軍事両面での陸、海、空各路による物資運搬、航空管制、港湾業務を挙げ、医療では避難民の治療、医薬品の供与などが盛り込まれている。
ブッシュ米政権はフセイン政権後、米国の文民行政官が復興期を統治し、イラク人による諮問委員会がこれを補佐する統治構想を立案。国防総省はこれを前提として計画を策定した。
(了) 03/11