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　日米両政府は１０日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が核兵器開発に直結する使用済み核燃料棒の再処理施設稼働に踏み切った場合、北朝鮮の弾道ミサイルや核関連技術の輸出入を禁止する経済制裁措置を国連安全保障理事会に働き掛ける方針を固めた。北朝鮮の外貨獲得の手段を遮断し、核兵器開発を資金面から抑え込む狙いがある。政府は実効性を担保するため、経済制裁の安保理決議が採択されれば「周辺事態」と認定、自衛隊を船舶検査にあたらせる方針で、部分的な「封じ込め政策」導入への政策転換となる。

　国連安保理は、再処理施設稼働が確認された段階で本格協議に入る見通し。これに合わせ日米韓３カ国は北朝鮮問題に関する政策調整会合（ＴＣＯＧ）を開き、経済制裁を含めた対抗措置の具体化を検討する方針。ただ、対北朝鮮融和政策をとる韓国や中国、ロシアは経済制裁に慎重で、決議採択は難航も予想され、再処理中止に効力を発揮できるかは不透明だ。

　北朝鮮は１月に寧辺地区の核貯蔵庫から使用済みの燃料棒約８０００本を運び出し、同地区の再処理施設も稼働準備を行っていることが判明しており、日米情報筋は３月中旬までにプルトニウム抽出作業が開始できる状況にあるとみている。

　対応策を検討してきた日米両政府は、核兵器開発に直結する使用済み核燃料棒再処理に対し「強硬姿勢を打ち出す必要がある」（外務省幹部）と判断。核兵器開発資金となっているミサイル輸出規制を最優先にすべきだとの認識で一致した。

　北朝鮮のミサイル輸出については昨年１２月、イエメンに売却するスカッドミサイル１５基を積んだ北朝鮮の輸送船に対し、米側の要請を受けたスペイン海軍艦艇が臨検したが、その後解放されている。弾道ミサイルの不拡散を巡っては関連部品・技術の輸出規制を目指した「ミサイル関連技術輸出規制」（ＭＴＣＲ）に３３カ国が参加しているほか、「弾道ミサイルの拡散に立ち向かうための国際行動規範」（ＩＣＯＣ）には１０カ国が参加している。しかし、いずれも法的拘束力を持つ国際条約などではなく、また北朝鮮はいずれも参加していない。　【高安厚至】

［毎日新聞３月１１日］ ( 2003-03-11-15:01 )

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