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緊迫するイラク情勢を受け、政府は米英がイラク攻撃を開始した際の対応手順を固めた。米国が「精神的支援」を日本に求めていることを踏まえ、小泉純一郎首相がブッシュ米大統領の攻撃宣言後、できるだけ速やかに緊急記者会見を開き、政府の立場を表明する。さらに安全保障会議、関係閣僚会議を矢継ぎ早に開き、邦人保護や難民対応など「緊急対応措置」を決定する予定だ。
世論に反戦ムードが強い中、機敏な対応で「揺るぎない姿勢」を内外に発信する意向だ。
「攻撃は湾岸戦争に似ているが、政府の対応はアフガン攻撃に準じたものになる」(政府筋)。今回、対応手順の「下敷き」にしたのは、01年10月7日(日本時間8日未明)の米英両国によるアフガニスタン攻撃開始時の対応だ。
当時、首相公邸にいた小泉首相にパウエル米国務長官が攻撃約1時間前に電話で事前通告。これを受け公邸に福田康夫、安倍晋三正副官房長官ら官邸の主要メンバーが駆け付け、関係機関への指示、情報収集にあたった。ブッシュ米大統領がテレビ演説で攻撃を宣言してから約1時間後に、小泉首相が記者会見を開き「強い支持」を表明――という手順で進んだ。
こうした対応の背景には、1カ月前の米同時多発テロ事件で小泉首相の記者会見が発生から大幅にずれ込むなど「後手に回ったことへの反省」(首相周辺)があった。このため、今回も米側が攻撃を表明してから1時間以内をめどに、小泉首相が会見できるよう準備を進めている。
さらに、首相会見の直後に首相、川口順子外相、石破茂防衛庁長官らが出席する安全保障会議、関係閣僚会議を首相官邸で開催し、緊急対応措置のほか、対策本部の設置などを検討する。緊急対応措置は引き続き開かれる対策本部で正式決定される。
政府は休日の8日も、古川貞二郎官房副長官が副長官補や外務省、防衛庁局長らを首相官邸に召集し、情勢分析にあたった。外務省、防衛庁幹部らが、首相官邸に出入りする姿が目立っている。 【川上克己】
[毎日新聞3月11日] ( 2003-03-11-01:23 )