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イラク問題めぐり安保理内の対立続く 採決日程決まらず
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国連安全保障理事会は10日、イラク問題で非公式会合を開き、米英両国が提案した修正決議案の取り扱いなどを協議した。米英など強硬派と仏独ロなど査察継続派の対立が埋まらないまま、チリなど中間派6カ国が武装解除期限を延長する提案の準備を進めるなど混迷を深めている。米英は早ければ11日にも決議案採決をめざす方針だったが、採決の日程は決まらなかった。安保理は非同盟諸国会議の要求に応じ、理事国以外の国連加盟国も発言できる公開討論会を11日に開くことを決めた。
協議には国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)のブリクス委員長も出席し、イラクで生物・化学兵器を搭載可能な無人機が発見され、イラク側が昨年12月に提出した大量破壊兵器の申告書に含まれていなかったことなどを報告した。修正案協議の焦点の一つとされる、イラクの武装解除の履行をどう判断するかも話し合われた模様だ。
米英の国連代表部筋によれば、採決は今週後半の13、14日になる可能性が大きい。米英にとっては、修正決議案に対しフランスとロシアが拒否権行使の意向を示したうえ、採択に必要な9票は得られていない。この間、賛否の態度を明確にしていない中間派の支持取り付けに外交攻勢をかけると見られる。
一方、中間派は10日、安保理の会合前に集まり、修正案では3月17日となっている武装解除期限を4月10日ごろまで延長する案を協議した。関係国の代表部筋によれば、修正案の再修正を米英に求める見通しだという。
公開討論は非同盟諸国会議議長国のマレーシアの要求で、希望する加盟国が修正決議案や武力行使の是非などについて見解を述べる予定。国連事務局によると50カ国以上が発言を希望すると見られ、討論は12日にまたがる可能性が大きい。
米英は、仏ロの拒否権の行使で決議案が否決された場合も、可決に必要な9票を獲得することで「国際社会の承認」を得たとする形に持ち込みたい意向。だが、パキスタン政府は最終方針の明示は控えつつ棄権の可能性も示唆しており、9票を得るには中間派の残り5カ国すべての支持を取り付ける必要がある。
(03/11 12:20)
http://www.asahi.com/international/update/0311/008.html