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【エルサレム11日共同】パレスチナ自治政府の議会に当たるパレスチナ評議会(議会)は10日夜、自治政府に新設される首相職の権限を決定、イスラエルとの和平交渉はアラファト自治政府議長が引き続き担当することになった。評議会筋が明らかにした。
首相職は経済政策や財政など内政に関する問題を中心に担当することになったが、主要な権限のほとんどは議長の手に残ることになった。
米国やイスラエル、国連などは自治政府改革の一環として、首相職を設置し、アラファト議長のワンマン体制を改革するよう求めてきたが、首相の権限が限定的になったことで国際社会には失望が広がりそうだ。
同筋によると、首相は警察などを統括するものの、アラファト議長は治安組織の最高司令官の地位を保持。首相が閣議を主宰し、閣僚の任免権を持つ一方、アラファト議長は首相の任免権を持つという。