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今週は、株式の春の在庫一掃バーゲンセールを開催中だが、いよいよ開戦が20日といったこととなろう。もう少しずれ込むとも言われるが、もうすぐ40度の季節の到来であるから、アメリカは一刻も早く開戦したいところだ。
早く開戦してくれないと、直前まで株は下げつづけることとなる。
私は、国連はどたんばで、ロシア、フランス、中国が「イラク開戦OK」という決定で劇的な幕切れとなるのではないかと考えます。
理由、国際世論に対して、正義の味方づらしているようにみえる仏・ロ・中国は、全く国際世論、世界正義の実行などと、さらさら思っていない。単純に国益の確保という、基本的本能で動いているだけだ。
仏・独・ロなどは猛反発しているが、米国は修正案が否決されても最後は、武力行使に動く構えを強くしている。米国はまるで北朝鮮の外交姿勢と同じ瀬戸際外交を実施しているのである。
阿修羅サイトで、石油利権の問題は、何度も取り上げられているので、今更私が書くべきことは少ないが、整理して考えよう。
湾岸戦争から既に13年になるが、その間にイラクのフセイン大統領は米国の監視から逃れるために仏とロシアに近づき、石油発掘の権益を仏とロに与え、両国は相当の石油発掘、利用の権益を得ていた。特に仏の石油業界の発展の歴史はイラクにあると言われ、シラク大統領の政治生命もこの業界によって支えられていると言われている。
中国、イラクが国連の制裁を受けている間に、イラクに接近し、他国からの輸入を禁止されている物資を中国が密かに大量にイラクに輸出し多額の経済利権を現在も享受している。掘削権を譲ろうとしている。中国も増大する国内需要を満たす為、是非ともイラクの原油は確保したい。フセイン政権の方が米国傀儡政権誕生後より、権益は確保し易い。さらにイラクのフセイン大統領は2年前に原油を輸出する対価を米ドルでなく、ユーロで欲しいと発言した。
3/6付け株式日記と経済展望 <http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu45.htm>
それ以来、弱かったユーロが強くなり、米ドルが弱くなったのである。そのため、イラクの原油に利権を持っていない独までがユーロが強くなり始めたのを喜び、独が仏に加担して米国を攻撃しているのである。独は仏に同調しているとは言え、仏の強い態度とは程度が違っている。
現在、世界中の多くの市民が純粋な人道主義から生理的本能的に米軍のイラク攻撃を反対している。国際世論のうち、一般市民レベルの反対理由と仏・ロ・独・中が反対している理由とは全然異質のものである。
仏など4カ国が反対している理由は、仏・ロ・中の国益を確保する打算的なものであることだけははっきりしている。
安全保障理事会で採択するためには最低理事国9カ国の決議で採択される。仮に常任理事国の仏・ロ・中が拒否権を発動して新決議案が否決されても9カ国が賛成すれば米英は勝利を宣言してイラク開戦が国連で正当化されたとの判断を示して、堂々と大義名分をもってイラク戦争へと突入していく。
圧倒的国際世論の支持はあるものの、査察継続を求める独・仏・ロに残された道は、決議案への反対かまたは棄権しかない。仏・ロの外相は拒否権の発動という強硬手段の可能性も示唆している。しかし、米英が新決議案の採択抜きでも米英と同盟国でイラクを攻撃する以上、拒否権の行使は意味がない。安保理内の対立が決定的となれば、かつての国際連盟と同じように国連の威信が低下して、国連そのものが瓦解する可能性をもちだすことになる。
かつて、1933年2月24日国際連盟で、松岡洋介全権大使が会議の席を蹴って立った後、国際連盟の威信が低下し、第二次世界大戦へなだれ込んでいった歴史を繰り返すのか?第二次大戦後の枠組みを決めた国連は現状分裂の危機下にある。
イラクをめぐる情勢でこうまで、世界がこのように分裂の危機になるのか?冷戦の時代にも米ソ間でも、決定的な危機が、アフガン侵攻やキューバ危機、色々事件はあった。しかし根底では第二次世界大戦後の権益を認め合うかたちで、国連は分裂の危機は回避されてきた。だが、現状はその共通の価値観すら認め合おうとしない状況である。やはり、国際政治は、第二次大戦の既得権の破壊と、新秩序の構築という、歴史の激動期に突入したことを認識せねばならない。
そういった歴史的背景をふまえるなら、ここからが、国際政治が国際利権政治である本質である理由だ。
イラク攻撃をめぐる米欧の亀裂は国連を舞台に一段と深刻化する中で、イラク攻撃慎重派のグループの中にも国連の崩壊にもつながる米欧の対立をなんとかしたいという空気が急速に強まってきている。国連が崩壊することは、常任理事国は既得権益および、拒否権という伝家の宝刀特権を失うことを意味する。特に仏・ロ・中国は国力経済力からすれば、拒否権は特権であった、日本やドイツのその他の国が特権である拒否権を持つことは許しがたい。
ロシア外交筋ではイラクへの国連査察の継続と強化を求める仏・独・ロ3国の共同宣言について、プーチン大統領は仏外交にしてやられたとの意見が強まってきた。このままロシアがもし拒否権行使に追い込まれれば、米同時テロ後の対米接近策による経済的な成果をすべて失うことなり、さらにイラク政権が米攻撃によって崩壊した場合には、今までのイラクの石油利権を失うことになりかねないとの危機感が急速に強まり始めてきている。
ロシアは現在米国とのイラク問題への対応策としてイラク権益だけでない広範な国益をめぐる取引交渉が裏側で急ピッチに進行している。
現状のロシアは仏の言葉に誘われて米国からあまりにも離れすぎてしまったことへの反省が強くなってきた。イラク問題はプーチン大統領の胸一つの決断にあると言われている。このところ米国から離れたことの経済的な不利をロシアは十分に味わったようである。ロシアの最終決断で「イラク開戦OK」の信号をもたらす可能性があるだろう。フランスも同様だ、どうせ米英の攻撃が回避されないのなら、どたんばで、国益の最低限を確保する為に、容認へまわっても不思議ではない。
3月20日前後が開戦のXデーになりそうだ。欧州各国は今まで長い間全ての国際問題には最終段階で有利な方に身を翻して生き延びてきた長い伝統がある。
最後に、日本はというと、国際政治舞台のピッチに立つ権利を獲得していない。アジア予選C組み敗退といったところだろう。
今後、急転直下国連安保理決議が採択されれば、ただ驚くだけで、本会議で賛成するのがやっとだろう。
国連による平和という空想論を主張し、世界平和信奉の第一人者を自負している日本は、壊れようとしている、旧世界秩序を前に、世界をどのように修復していくのか、立ちすくむだけで、存在感はあまりにも乏しい状況である。国連を中心主義の日本の姿は悲しいぐらい滑稽に見える。いや、見えないぐらい存在感が無い。13年前の湾岸戦争当時は影が薄かったものの金を出しただけ存在感は感じられた。しかし、日本経済の長期停滞が国際社会に於ける日本の発言力を失墜させたと言えるのではなかろうか。
私の投稿は、ネット上に漂うゴミ情報の一部です。自己満足で執筆しています。情報元は、あちこち引用している部分がありますが、面倒ですので載せません。宇宙人の陰謀をイラク攻撃の理由とされたりする方には、なんらお役に立つことは無いと思います。陰謀と国際政治戦略とは紙一重である。イラクをめぐる国際政治は陰謀ではなく、国際戦略として国家戦略の推理を巡らす方が楽しい。最後まで読んでいただいて有難うございます。 Ddog