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【ワシントン9日共同=小片格也】パウエル米国務長官は九日、米NBCテレビに出演し、イラクが十七日までに完全武装解除しなければ武力行使を容認する国連安全保障理事会修正決議案の採択に必要な多数派確保に自信を示す一方、否決された場合はブッシュ大統領が十七日前にも攻撃の最終決断を下す可能性があることを示唆した。
米英スペインが提出した修正決議案採択には理事国十五カ国のうち、九カ国以上の賛成と常任理事国が拒否権を行使しないことが条件。長官は九カ国以上の支持を得るため「この数日間集中的な交渉に入る」と言明。九カ国以上の賛成票獲得は「射程圏内」と述べた。
しかし長官は否決の場合「十七日は意味を失う」と指摘。「時間切れ寸前だ。大統領が米軍を使う時が来たかどうかの判断を示す」と語った。
修正決議案は十一−十五日の間に採決の見通し。長官発言は否決の場合、十七日前に米英がイラク攻撃を決定する可能性があることを示したものとみられる。採択された場合攻撃は二十日前後となる公算が高い。
一方で、長官は九日のFOXテレビでは「フランスは拒否権行使の可能性を含めて(採択)阻止のためにやれることをすべてやると予想している」と拒否権行使の可能性があることを認めた。
長官は拒否権行使の場合「短期的には(米国とフランスの)両国関係に深刻な影響が出る」と述べ、フランスを強くけん制した。
ブッシュ政権はフランスが拒否権を行使、否決された場合でも九カ国以上の賛成を取り付け、これを背景にイラク攻撃に踏み切るシナリオも描いている。
(了) 03/10