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【北京10日共同】北京で開会中の中国の全国人民代表大会(全人代=国会)は10日午前、全体会議を開き、国務院(政府)の機構改革案を採択した。
対外貿易と国内流通の管理部門を一本化した「商務省」や、国有企業改革のてこ入れを行う「国有資産監督管理委員会」の新設を柱とする内容。世界貿易機関(WTO)加盟による急速な市場経済の進展に対応するのが狙い。
大規模な機構改革は1998年以来5年ぶりで、4月ごろから実施される見通し。
商務省の新設により、国内流通を主管した国家経済貿易委員会と、貿易を主管した対外貿易経済協力省は廃止される。
国有資産監督管理委は財政省や労働社会保障省、国家発展計画委などに分散していた国有企業管理部門を一元化。国有企業改革の監督、指導を強化する。