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【ニューヨーク8日共同】米、英、スペイン3カ国が国連安全保障理事会に提出した対イラク武力行使容認の修正決議案採択を目指し、パウエル米国務長官は7日、まだ明確な態度を表明していない中間派6カ国の支持取り付けに最後の説得外交を開始した。
早ければ週明け11日にも行われる表決で、ブッシュ米政権は常任理事国ロシア、フランスの拒否権行使を阻止して土壇場で劣勢をばん回、採択に必要な9カ国以上の賛成票獲得を狙う。同決議案には米英など3カ国のほかブルガリアが賛成している。
米国務省によると、国務長官は7日、ニューヨークで中間派6カ国のうち、デルベス・メキシコ外相、アルベアル・チリ外相、ファール・ギニア外相、カメルーンのベリンガエブト国連大使と個別会談した。
米国は修正案で17日までの短期間査察延長を容認した。