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　米中央情報局（ＣＩＡ）が、弾道ミサイルなど大量破壊兵器に転用可能な物資を朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に輸出している疑いがある日本国内の企業数十社をリストアップし、該当企業名を記したリストを日本政府に渡していたことが６日、明らかになった。複数の政府関係筋が証言した。ＣＩＡの警告を受け、捜査機関はこれらの物資輸出の取り締まり強化を図っている。ＣＩＡがこの種のリストを送ってくるのは極めて異例であり、北朝鮮の大量破壊兵器開発と日本の国内企業の関係について、米側が強い警戒感を持っていることをうかがわせる。

　関係筋によると、リストはＡ４判２枚で、昨年１２月ごろ、ＣＩＡが日本の関係部局に渡した。ＣＩＡが英国などとの連携で得た情報から作成したものとみられ、日本国内では極秘扱いになっている。このリストは、ミサイルや核開発などに転用可能な物資を北朝鮮に輸出している疑いがある貿易会社など数十社の実名を記載。化学薬品や電子部品関係、工作機械をはじめ、具体的な輸出物資も記されているという。

　大量破壊兵器に軍事転用できる民生品は、外為法の輸出貿易管理令で規制され、どの国に輸出する場合でも、経済産業省の許可が必要（米英など２５カ国を除く）だ。ミサイルを製造・輸出してきた北朝鮮は、イラク、リビアなどとともに、米国から「テロ支援国」に指定され、特に厳しく制限されている。無許可の不正輸出は処罰対象となるため、第三国を経由するう回輸出も少なくないという。

　北朝鮮は昨年１０月、ケリー米国務次官補が訪朝した際、核開発の継続を認めた。危機感を強めた米国は同１２月、イエメン沖で、ミサイルを積んだ北朝鮮の船舶を臨検した。リストが送付されたのはこのころで、政府関係筋は「米政府は北朝鮮による大量破壊兵器の拡散に極めて神経質になっている」と指摘する。

　このため、米国から日本への情報提供も増える傾向にある。覚せい剤密売を含めて機密情報は、米国や英国などから日本に提供されることが多く、「日本側は情報収集で米英にかなわないのが現実」（関係筋）だという。

　対北朝鮮輸出をめぐっては、９６年に神戸市長田区の貿易会社が、サリン製造に使用できる化学薬品を輸出した事件が摘発された。また、９８年には軍事転用可能な潜水具を輸出したとして、東京・渋谷区の商事会社の社長ら２人が外為法違反（不正輸出）の疑いで逮捕されている。　【「民主帝国」取材班】

［毎日新聞３月７日］ ( 2003-03-07-03:01 )

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