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ワシントン発共同通信は6日、米国政府が、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が日本に到達可能な労働(ロドン)ミサイルの試験発射を準備していると報告し、警戒水位を高めたと報じた。
共同通信は米高官の言葉を引用し「米国の懸念は射程距離1300キロの労働ミサイルだが、試験発射の動きが数度見られ、鋭く注視している」とし「発射が迫れば、日本政府に通報する」と話した。
米国のこの判断は、偵察衛星の情報に基づいている。共同通信は「北朝鮮の意図は、米国に到達可能な大浦洞(テポドン)ミサイルより技術的信頼性が高い労働ミサイルで、危機を煽ろうとのものと見られる」と分析した。
一方、日本の石破茂防衛庁長官は5日、国会で「労働ミサイルの命中率は5割ほど。半径2.5キロの円を描き、そこにめがけて100発を発射すれば、50発ほどが円の中に入る」とし「発射後、日本国内までの到達時間は7〜8分、弾頭搭載量は700〜1100キロほどだ」と話した。
東京新聞は6日「日本政府は、北朝鮮が弾道ミサイルの試射や、使用済み核燃料棒の再処理に踏み切った場合、経済制裁する方針を固めた」と報じた。
また日本は、北朝鮮への送金・貿易停止、万景峰(マンギョンボン)号入港規制のため、外国為替及び外国貿易管理法(外為法)など関連法を整備し、韓半島エネルギー開発機構(KEDO)への資金分担も再検討する方針だ。
東京=呉デ泳(オ・デヨン)特派員