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米朝関係に詳しい消息筋は6日、米国、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)両政府にそれぞれ近いシンクタンクの研究者が、北朝鮮の核問題をめぐって、2月13日にドイツのベルリンで約10時間にわたって意見交換を行ったと明らかにした。
この非公式接触には米側から米有力シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)のジョエル・ウィット上級特別研究員ら2人、北朝鮮側から北朝鮮外務省の外郭団体である軍縮平和研究所の研究員が出席した。
北朝鮮が核拡散防止条約(NPT)脱退を表明して以来、北朝鮮の国連代表部を窓口にした「ニューヨークチャンネル」で接触を持っているが、突っ込んだ意見交換にはなっていない。今回の非公式接触は米朝双方とも政府当局者ではないが、両国政府に近いシンクタンクの核問題専門家が、民間接触の形で互いの真意を探り合ったとみられる。
意見交換は1日で終わったが、北朝鮮側は、米国が求める「検証可能な核開発放棄」とは具体的にどのような査察を求めているのか、などについて具体的な回答を求めたという。
北朝鮮はNPT脱退を表明した1月10日付の政府声明で「米国がわが方に対する敵視圧殺政策を中止して、核の威嚇をやめるなら、わが方は核兵器を生産しないことを米朝間の別途の検証を通じて証明することもできる」と表明している。北朝鮮側は米側が求める査察の水準について米側の真意を探ったとみられる。
同消息筋は、米朝双方とも2月13日の非公式接触は有意義であったと認識しており、その後もベルリンを舞台に意見交換した可能性があるとしている。(ソウル共同)
[毎日新聞3月6日] ( 2003-03-06-13:26 )