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【モスクワ町田幸彦】パウエル米国務長官は4日夜、ロシア公共テレビとのインタビューで、イラク問題で、国連の支持がない場合でも、「武力による武装解除(大量破壊兵器廃棄)のため同盟国を率いて行く」と述べた。
国務長官は「無論、平和的手段による解決がましだ」と語ったうえで、「フセイン(イラク大統領)が(大量破壊兵器の廃棄を求めた)国連決議1441号を順守せず、国際社会に従おうとしなければ、残念ながら、我々はフセイン体制の武装解除を断固として表明することを迫られる」と述べた。
米英は安保理に対イラク武力行使容認決議案を提示しているが、フランス、ドイツ、ロシアなどが強硬に反対しており、長官は安保理での協議が難航した場合、国連決議抜きの開戦もあり得るとの見解を示したものだ。
[毎日新聞3月5日] ( 2003-03-05-22:48 )