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朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)外務省の某高官はフランスの日刊紙「ルモンド」の4日付けに掲載されたインタビューで、「われわれは今年2月17日、停戦協定を順守する必要があると考えない宣言している」とし、「米国がわれわれを引き続き脅威すれば、われわれはその協定の制約から完全に脱退する」と明らかにした。
また、「後続事態は、全的に米国にかかっている」と付け加えた。
ルモンド紙東京特派員のフランシス・フォンス記者は今年2月27日、平壌(ピョンヤン)の外務省本部で、外務省を代表する某高官が同僚の監視を受ける中、インタビューに応じ、その高官の要請によって、匿名で処理したと明らかにした。
この北朝鮮高官は、現在の北朝鮮核事態に対し「平和的解決の見通しが暗くなっている」とし、「韓半島の核問題は朝鮮民主主義人民共和国に向けられた米国の敵対感故に存在する」と強調した。
また、「2000年の6.15南北共同声明はわれわれの力で統一を成し遂げようということ」とし、「それは韓国からの外国軍隊撤退を含む」と述べた。同高官は「韓半島で戦争が勃発しないのは、われわれの自制のおかげ」とし、「停戦協定の条項が新たな戦争勃発を阻止すると考えるのは間違っている」と指摘した。
米国が北朝鮮と直接協議する場合、国際原子力機関(IAEA)の査察を受け入れるのかという質問に対しては「直接協議は解決策ではない」とし、「解決策は敵対感を中断すること」と述べた。
続いて「解決策は米国と北朝鮮の不可侵協定の締結」とし、「われわれは核不拡散条約(NPT)から脱退したが、われわれの原子炉活動は電力生産という平和的活動に限られている」と強調した。
パリ=朴海鉉(パク・ヘチャン)特派員