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【ワシントン4日共同】公明党の神崎武法代表は4日午前(日本時間同日深夜)、ワシントンの米国務省でアーミテージ国務副長官と会談し、イラク問題について「ぎりぎりまで平和的解決のため全力を尽くしてほしい。国連の枠組みの中で努力してほしい」と要請、イラク攻撃に踏み切る場合は新たな国連決議の採択後にすべきだとの考えを強調した。
副長官は「国連決議を得るために100パーセント努力する」と述べる一方、「国際的協調は賛成だが、(その結果)代償を払うのは良くない」とし、決議なしの攻撃も排除しない考えを示唆した。
また副長官は北朝鮮の核開発問題で「原子炉の再稼働など北朝鮮の行動はエスカレートしている」と強い警戒感を表明した。
神崎氏は5日昼にはニューヨークで、アナン国連事務総長とも意見交換し、平和解決に向けてアナン氏がイラクを直接説得するよう要請する。