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【日本は早急に憲法を改正し国防軍を整備せよ！】
朴 甲東
●北朝鮮はすでに原爆を持っている
昨年１０月初旬、アメリカのケリー国務次官補が平壌を訪問した際、北朝鮮外交当局は核兵器開発プログラムを持っていることを明らかにした。
また、今年１月、ラムズフェルド国防長官も、北朝鮮は一発か、二発の原爆をすでに開発済みであると明言した。
実は、私は北朝鮮は核兵器開発プログラムの段階ではなく、北はすでに核兵器を持っていると考える。根拠はこうだ。
１９５７年から清川江の北の地区(現在の寧辺)で原爆製造地下工場の建設に着手しているという情報を、建設に関わった人から、私は直接聞いている。しかも、在日朝鮮人帰国事業が始まった１９５９年、金日成はソ連と原子力に関する協定を結び、翌年から金日成総合大学に原子物理学講座を開設した。また留学生をソ連に派遣し、本格的に原爆製造に取り組んでいるという事実もある。原爆に必須のウラニウム鉱も国内で産出する。
北朝鮮が原爆製造地下工場の建設に着手してから半世紀が経過している。彼らが核兵器の製造に成功していないはずがない。
金日成が原爆の重要性を認識した切っ掛けは、広島・長崎に原爆が投下され、日本が無条件降伏したことである。米国に次いで、ソ連が核開発に成功したのが４年後で、朝鮮戦争の時には間に合わなかった。このことから、金日成は核兵器を保有することの重要さを知り、どうしても核兵器を手に入れたかったのである。
１９６８年１１月、金日成は科学院感興分院で次のような演説をしている。
「今まで世界の戦争史には、数百数十件の大なり小なりの戦争があったが、米国が介入しない戦争はなく、そのすべての戦争が他の地域で起こった戦争であったために、今まで米国本土には砲弾の一発も落ちたことはなかった。
そのようであった米国本土が砲弾の洗礼を受けるならば、どのようになるであろうか。
その時には状況が変わる。米国内では反戦運動が起こるだろうし、そこに第三世界などの反米共同行動が加勢するならば結局、米国は南朝鮮から手を引かざるを得ない。だから同志たちは、一日も早く核兵器と長距離ミサイルを自分たちで生産出来るように積極的に開発しなければならない」
その後の情報によれば、科学院感興分院で核兵器製造を急いだために、爆発事故があったという。
１９９０年にソ連が崩壊した後、ソ連の核技術者が北朝鮮に大挙して入国し、９３年には北朝鮮は核兵器とミサイルに関する全ての技術を習得した。だから、この時点で北朝鮮はＮＰＴ脱退を宣言したのだ。こうして、金日成・正日父子政権は、核兵器とミサイルに莫大な資金を投じ、浪費した。
●小泉首相を平壌に送り込んだ金大中の狙い
金泳三大統領から金大中大統領に代わって、南北朝鮮関係は劇的に変化した。金大中は、イソップ物語の中の、旅人のコートを脱がせたのは北風ではなく太陽であったという寓話を引用して、太陽政策を推進し、政治的・経済的援助を国会に諮らず継続してきた。「民族」という旗を掲げて、同じ民族同士だからお互い助け合わねばならない、韓半島の緊張緩和のためだと宣伝した。これは韓国民の金正日政権に対する精神的武装解除だった。
しかし、２００３年現在、朝鮮半島の緊張度は金大中政権発足時よりも、はるかに厳しくなっている。ブッシュ政権から、「テロ支援国」「悪の枢軸」と宣伝された金正日政権は、世界的にも最も危険で不安を醸出させる政権である。
２００３年２月の任期満了に備えて、金大中は自分の代わりに、日本の小泉純一郎を、金正日の援助者にするために日朝首脳会談を裏で演出し、シナリオを書いた。金正日も金大中も小泉純一郎も、北が拉致した日本人を日本に帰せば、日朝国交が正常化し、数百億ドルの資金が日本から北朝鮮に援助され、三人は政治家として歴史に名を残し、万々歳になるはずであった。
さらに、金大中は、１２月１９日の韓国大統領選挙で、太陽政策の継続を公約する盧武鉉候補を勝たせることも、併せて目論んでいた。金大中のシナリオによれば、大統領選挙投票日１０日前の１２月１０日に、日本と北朝鮮が国交正常化交渉を始めるはずだった。だから、平壌宣言の第一頁には国交正常化交渉を始めるという文言が盛られていたのだ。
北朝鮮は１２０億ドルの賠償金と３００億ドル以上の借款を要求しており、この資金は、北朝鮮の国民を飢餓から救うために使われるのではなく、核兵器および運搬手段のミサイル、あるいは軍備増強に使用されることは疑う余地はない。日本から巨額の資金を手に入れれば、何もアメリカを相手に交渉する必要もない。従って、金正日にとっては、日本との国交正常化が最優先の課題だったのだ。これを仲介したのが金大中だ。
昨年、金大中と小泉はこの日朝首脳会談開催を巡って頻繁に意見交換を行なった。ソウルで開催されたサッカーのワールドカップ開会式やＡＰＥＣ首脳会談の席上などで、二人はこのシナリオを巡って秘かに協議を重ねていたのだ。
金正日と小泉純一郎の仲介をした金大中は、金正日の財務部長兼外交部長の役回りをしたのだ。その金大中は２月２５日、政治の舞台から降りることになる。
●日本の技術で作られた北朝鮮のミサイル
日本はこれまでに金正日の恫喝外交に屈服して、９５年にコメ５０万トン、９７年にもコメ７万トンを北朝鮮に献納した。経済援助をすれば、北朝鮮は態度を軟化させ、国交正常化を進めやすくなるのではないかという期待感からのコメ提供であろう。
しかし、北朝鮮の受け止め方は、日本帝国主義からの献納でしかなく、結果的には一般人民の口には入らず、ミサイル部隊の支援米になってしまった。
こうした中で、北朝鮮はノドン、テポドンの発射実験をすでに済ませている。しかも、弾道ミサイル試射は、日本とロシアの支援によるものだ。北朝鮮にはミサイルを作る部品はない。軍需工場の不景気から、ロシアから調達するのは不可能である。すると、金正日に協力する日本人が持ち込み、ミサイルを完成させたという一部の報道もうなずける。
ミサイルの製造には何十万個もの部品が必要だ。今の北朝鮮にはミサイルの部品を作る能力もなければ、技術力もない。またミサイルの打ち上げには、高性能のスーパーコンピューターが必要だ。北朝鮮が単独で弾道ミサイルを発射できるとは到底考えられない。
現に９８年に発射されたミサイル部品の６割が日本製だったと言われている。同年６月から７月にかけて、韓国軍が収容した北の工作員たちの装備や武器にも、日本製が数多く使われていたという事実も確認されている。
●日本を標的にした北の核兵器
こうして、日本の技術力で作られたミサイルは日本を照準にしていることを、日本人は知らない。
３８度線から韓国の南端まで４００キロしかない。そんな所へ１０００キロ以上も飛ぶミサイルを発射する必要はない。また、同じ民族が住む韓国に原爆を使用すれば、たとえ金正日が韓国を占領しても、統治することに障害が生じるので韓国には使用できないことになる。
では、アメリカに対して発射するのか。北にはまだアメリカ本土まで届く長距離ミサイルは完成していない。仮にアメリカ本土まで届く核弾頭ミサイルができたとしても、アメリカ本土を攻撃できない。アメリカ本土が被害を受ければ、直ちに北朝鮮全土が焦土と化すのは確実だからだ。こうして見てくると、金正日の核兵器とミサイルは、日本に対するものに限られてくるのだ。
しかし、もし金正日が日本に対して核兵器を使用するなら、アメリカは座視するだろうか。アメリカの世界戦略において、ヨーロッパはＮＡＴＯであるが、アジアでは同盟国として信頼できる国は日本しかない。日本が破壊されるのをアメリカが傍観すれば、アメリカはアジアから全面的に撤退せざるを得ないことになる。
北朝鮮はミサイルの照準を日本に合わせることで、日本を脅迫し、莫大な支援を得てきた。９８年に北朝鮮に行った朝鮮総連関係者に「来年は統一を成し遂げる。３月から４月に、重大な局面が訪れる」と囁いた。これもミサイルを武器にした一種の神経戦だ。日本に帰った関係者が、こうした情報を流す。北はやっぱり恐ろしい、戦争を準備しているから何とかしなければ、との世論が醸成され、経済援助が引き出しやすくなる。
こうして日本は、すでに北朝鮮の脅迫に屈服しているのだ。
●第二の無条件降伏を避けるために
現在の日本は国家ではない。何故ならば、国防軍が存在しないからだ。国防軍の存在しない国家は地球上に存在し得ない。自主国防のできない国には自主外交はできないことは言うまでもない。
そのためには、まず憲法を改正することだ。憲法改正が第一優先課題でなければならない。北朝鮮の核に対応するには憲法改正、国防軍整備が焦眉の急である。また国防軍が存在しないから、情報機関が存在しないことを銘記すべきだ。小泉首相が、米国首脳に「北朝鮮の状況はどうなっているのか」「中国の状況は？」などと尋ねても、まともな返答が返ってくるはずがない。米国は巨額の予算を使って、全世界の情報を収集・分析している
のであって、簡単に他国の首脳に秘密情報を伝えるはずがないのだ。
韓国の安全企画部も巨額の予算を投下して、北朝鮮をはじめ各国の機密情報を収集分析している。北朝鮮に至っては、天文学的予算を情報収集に費やしている。巨額の予算を投じて収集した情報を他国に教えるほど、お人好しの国家は存在しないのだ。
日本にとって今年が勝負の年だ。北朝鮮が核兵器を保有していることが公然化すれば、日朝間に外交は成り立たなくなる。言わば日本は北朝鮮に無条件降伏せざるを得ない。日本は第二次大戦敗北に次ぎ、第二の無条件降伏で金正日に屈服することになる。
一部の日本の軍事専門家は、北朝鮮はこのまま放置しておけば自己崩壊すると見ているようだが、これは甘い見方だ。国家というものは、たとえ柱が腐り、屋根が崩れても、外部から強烈な圧力がない限り、崩壊することはないことを知るべきだ。
北朝鮮の脅威が急激に高まる中、何故日本で憲法改正への動きが鈍いのか。その原因は、朝鮮総連による自民党国会議員への工作の成果だ。
自民党の首相経験者を含む有力議員は、しばしば北朝鮮を訪問し、朝鮮総連大会には大勢の議員が参加する。彼らの多くは、韓国居留民団や韓国大使館の会合には欠席することが多いが、何故かこの朝鮮総連大会には参加するのだ。彼らは「議員外交だ」と弁明するが、実は彼らは北から資金援助を受けているからなのだ。
今や瀕死の金正日政権に荷担し、延命させようとする政治家が野党だけでなく、政権政党である自民党の中枢にいるのだ。金正日政権が朝鮮民族のための平和な民主国家なら分かるが、彼は朝鮮民族の敵なのだ。日本の政治家、日本人が善意の第三者だとしても、北の金正日政権を助けることは、北の同胞たちを間接的に苦しめ続けていることに変わりはない。
私には、飢餓と人権弾圧に苦しむ北の同胞たちの声が今も聞こえてくる。
（月刊日本３月号）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。