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ドイツ西部のノルトライン・ウェストファーレン州経済振興公社は4日までに、日本の識者は米国を最重要視しながらも、ドイツに最も好感を抱いているとのアンケート結果を発表した。
同公社当局者は「日本、ドイツ両国の潜在力は大きく、関係強化が必要」と述べている。
デュッセルドルフ、ケルンなどに多数の日本企業を抱える同州は、経済関係強化を目指し昨年8−9月に日本の識者に郵送で調査を実施。政治、経済、メディア、文化、大学の専門家約250人から回答を得た。イラク情勢への各国対応は評価に含まれていない。
調査結果によると、日本と関係が深い欧米、アジアの8カ国のうち、「最重要パートナー」は米国が85%で、中国11%、ドイツ2%、韓国1%を大きく引き離した。